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登録販売者とは

登録販売者とは、2009年の改正薬事法で新設された医薬品を販売できる資格です。
これまで薬剤師にしか認められなかった改正により、一般用医薬品販売を登録販売者も販売できることを認められました。しかし、登録販売者が販売できる一般用医薬品は限定されています。一般用医薬品は身体への影響度から第1類から第3類に区分され、第1類は薬剤師のみ、第2類・第3類は登録販売者でも販売できるようになりました。(薬剤師は第2・第3類も販売可)

登録販売者は、販売に関してお客様から相談があった場合は応じなければいけない義務や相談がない場合でも情報提供をする努力義務がありますので、一般用医薬品についてしっかりとした知識を持つ必要性があります。

医療費の削減が国家的課題となり、セルフメディケーションが重要視されている現在において、薬事法改正を機に登録販売者の有資格者の活躍のフィールドが広がっています。

薬事法改正後の変化

薬事法改正前   2009年薬事法改正
販売場所 薬局
ドラッグストア
薬局
ドラッグストア
コンビニエンスストア
スーパー・ホームセンター
量販店
販売者 薬剤師
薬種商
薬剤師
登録販売者

一般薬品(OTC)の分類

リスク分類 対応する
専門家
情報提供 相 談
要指導医薬品 副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関して特に注意が必要で、新しく市販された成分等を含むもの 薬剤師 書面を用いて、適正使用のために必要な情報提供を行わなければならない。 義 務
第1類医薬品 副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要なもの(要指導医薬品を除く)例)H2ブロッカーを含む一部の胃薬、毛髪用薬など
第2類医薬品 副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがあるもの例)かぜ薬、解熱鎮痛薬、胃腸薬など 薬剤師または登録販売者 適正使用のために必要な情報提供に努めなければならない。
※指定第2類医薬品 第2類医薬品のうち、特に注意を要する成分を含むもの
第3類医薬品 要指導医薬品、第1類、第2類以外のもの例)ビタミン剤、整腸薬等 不要

登録販売者の役割

2009年の薬事法改正までの医薬品の販売は「薬剤師」および「薬種商」のみができる仕事でした。しかしドラッグストアでは薬剤師人材の確保が困難な状況において、薬剤師が不在のときにお客様が医薬品の相談ができない、または薬剤師不在でも医薬品が購入できてしまうケースなどが多く発生していました。
上記のような状況を打開するため、「医薬品のリスク分類」と「医薬情報提供の適切な相談・アドバイスの実施」の観点から2009年の薬事法改正によって医薬品の専門家として「登録販売者」の資格を設け、「薬剤師」に加えて「登録販売者」が常駐している店舗のみが一般用医薬品を販売できるようになりました。

登録販売者としての仕事は大きく下記に分類されます。

1 一般医薬品の販売(登録販売者は第2類・第3類のみ)
2 医薬品に関する相談およびカウンセリング
3 医薬品の管理(在庫管理・発注業務など)

しかし、最近の登録販売者の就業環境では医薬品のみを担当していれば良いというわけではありません。ドラッグストアでも日用品・食品を扱う店舗が増え、またスーパーやコンビニエンスストアなどでも医薬品を取り扱う企業の増加により、一般用医薬品に加えて日用品やお弁当などの食料品の販売・レジ業務、店舗清掃など幅広く扱う必要があります。
また、ドラッグストアを含めスーパーなどでは化粧品のカウンセリングを主に担当する「ビューティカウンセラー(ビューティアドバイザー)としての募集も増えてきています。

登録販売者の外部研修について

2012年に厚生労働省から「登録販売者の資質の向上のための外部研修に関するガイドライン」が示され、一般用医薬品の販売に従事する全ての登録販売者に対し、外部研修を受講することが義務付けられました。

■厚生労働省によって示された「外部研修に関するガイドライン」7項目

  • ①医薬品に共通する特性と基本的な知識
  • ②人体の働きと医薬品
  • ③おもな一般用医薬品とその作用
  • ④薬事に関する法規と制度
  • ⑤一般用医薬品の適正使用と安全対策
  • ⑥リスク区分等の変更があった医薬品
  • ⑦その他登録販売者として求められる理念、倫理、関連法規等

外部研修の実施内容

「集合研修」+「通信講座(eラーニング)の複合的研修システム」

アポプラスステーションでは外部研修の実施機関でもあり、転職サポートと共に、登録販売者の皆様の継続研修のサポートも行っております。

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