こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

「採用したばかりの20代の登録販売者が、数年のうちに辞めてしまう」
「しかも、ドラッグストアや調剤薬局の中で転職するのではなく、IT・Webや営業といった異業種へ移っていく」

こうしたケースに心当たりのある採用担当者の方は、少なくないのではないでしょうか。

資格を取り、現場に慣れてきた頃に離職されると、採用コストも育成にかけた時間も回収できないまま、また一から人材を探すことになります。では、なぜ若手の登録販売者は異業種転職を考えるのでしょうか。その背景には、給与だけでは説明できない、専門性や評価、キャリアの見通しに対する不満があります。

本記事では、登録販売者332名を対象とした就業実態調査と、入社者78名へのアンケート（うち20代15名）の集計を使用しています。就業実態調査は登録販売者全体の業務配分や法改正への意識、入社者アンケートは転職後に重視した労働条件・満足度・自由回答を確認する資料として扱います。

なお、20代に関する数値は回答者15名の範囲に限られ、登録販売者全体を代表する結果ではありません。これらの結果をもとに、20代登録販売者が職場に求める条件、異業種転職を考えやすくなる理由、企業が取るべき定着施策を紹介します。

目次

• ●20代登録販売者は何を重視して働き先を選ぶのか【キャリアパス・職場選びの本音】
• • ・給与よりも成長実感、市場価値を重視する20代の特徴
  • ・シフトや休日の不規則さがキャリア形成に与える影響
  • ・研修、OJTなどの育成機会への満足度
• ●調査でみる20代登録販売者の離職・異業種転職の実態
• • ・現職に感じている不満は、給与だけに限られない
  • ・20代が理想とするキャリア像
  • ・登録販売者として続けたい人が重視している条件
• ●20代登録販売者がドラッグストア業界を離れ、異業種転職を選ぶ4つの理由
• • ・理由1｜登録販売者としての専門性を活かせていない
  • ・理由2｜資格を維持するメリットを感じにくい
  • ・理由3｜責任だけが重くなり、処遇や権限が追いついていない
  • ・理由4｜キャリアパスが店長昇進に偏っている
• ●20代登録販売者の定着に向けて企業が取るべき対策
• • ・登録販売者が専門業務に向き合える時間を確保する
  • ・複線型キャリアパスを提示する
  • ・キャリアの見通しを入社前後で継続的に伝える
  • ・異業種転職を考える前に相談できる接点を作る
• ●20代登録販売者のキャリア意識に関するよくある質問
• • ・20代登録販売者の異業種転職志向は、企業にとってどのようなリスクですか？
  • ・若手登録販売者が「資格を維持するメリットがない」と感じる原因は何ですか？
  • ・20代登録販売者の定着に向けて、企業はまず何から取り組むべきですか？
• ●まとめ｜20代登録販売者の異業種志向は、採用・定着施策を見直すサイン

20代登録販売者は何を重視して働き先を選ぶのか【キャリアパス・職場選びの本音】

20代の回答者が労働条件で最も重視していたのは、「勤務時間・残業時間・休日・休暇制度」でした。給与や待遇ももちろん大切ですが、それと並んで、福利厚生やワークライフバランス、スキルアップ、上司や同僚との関係も強く意識されています。

給与よりも成長実感、市場価値を重視する20代の特徴

20代の自由回答では、「自己成長していきたい」「新しい業務に挑戦できる」「昇格条件が明確で昇進しやすい」といった前向きな声が目立ちました。若手が求めているのは、給与の高さだけではありません。自分の市場価値が着実に上がっているという手応えです。せっかく登録販売者の知識を身につけても、日々の仕事がレジや品出しに偏っていると、資格を取った意味や専門職としての将来像が見えにくくなってしまいます。

逆に、評価制度や昇格基準がはっきりしていて、若手にも挑戦の機会がある職場なら、20代も腰を据えて働きやすくなります。採用担当者としては、求人票や面接の場で「入社後にどんな経験を積めるのか」「3年後、5年後にどんな選択肢が広がっているのか」まで具体的に伝えたいところです。

シフトや休日の不規則さがキャリア形成に与える影響

前述のとおり、20代が労働条件で最も多く挙げたのは勤務時間・残業時間・休日・休暇制度でした。自由回答を見ると、「残業が少ない」「希望休が取りやすい」と評価する声がある一方で、「希望休を取りづらい」「通し勤務が多い」「勤務間インターバルが短く、十分に休めない」といった不満も寄せられています。

若手にとって、働き方が安定しているかどうかは、暮らしの問題にとどまりません。勉強や研修に充てる時間、そして自分のキャリアをじっくり考える余裕にも、そのまま響いてきます。店舗運営の都合だけでシフトを組むのではなく、若手が長く働き続けられるリズムをつくれるかどうかがカギになります。

研修、OJTなどの育成機会への満足度

制度面では、20代15名のうち4名が、スキルアップや教育体制・研修制度を重視していました。研修は、登録販売者資格を維持するための義務にとどまるものではありません。OTC医薬品の相談対応や受診勧奨、指定濫用防止医薬品への対応など、現場で専門性を発揮するための土台になります。

ただし、研修を受けても現場で相談業務に関わる機会がなければ、若手はなかなか成長を実感できません。研修とOJT、業務配分、評価制度をひと続きのものとして設計し、「学んだ知識を実際に使える場面」を用意することが欠かせません。

20代登録販売者が重視する条件を押さえたら、次は離職や異業種転職の実態を調査結果から見ていきましょう。

調査でみる20代登録販売者の離職・異業種転職の実態

登録販売者全体を対象にした調査からは、専門業務に充てられる時間が少ないうえ、法改正で責任は重くなる一方なのに、現場の人員体制や評価制度がそれに追いついていない、という実態が見えてきます。

現職に感じている不満は、給与だけに限られない

20代回答者の満足度を見ると、4つの設問の合計60件のうち「満足」「やや満足」が51件を占め、ポジティブな評価は85.0％にのぼりました。入社後に働き方や人間関係がよくなったと感じている若手も少なくないことがうかがえます。とはいえ不満がないわけではなく、勤務時間・休日、人間関係、給与・待遇、福利厚生、ワークライフバランスといった項目が挙がっています。

ここからわかるのは、20代の登録販売者が「給与さえ上がればいい」と考えているわけではない、ということです。休日の取りやすさ、相談しやすい上司、研修の機会、評価への納得感がそろって初めて、同じ職場で働き続ける理由になります。

20代が理想とするキャリア像

20代の自由回答には、入社後まもなく店長に昇進できたことを前向きに受け止める声もありました。ただし、誰もが店長への昇進だけを望んでいるわけではありません。ルーティンワークの改善、医薬品相談、売場づくり、教育担当、本部職など、自分の得意を活かせる道が複数用意されているほど、若手は将来の自分を思い描きやすくなります。

とりわけ登録販売者には、地域医療の入口としてOTC医薬品の適正販売を支えるという役割があります。マネジメント志向の人材はもちろん、専門性を磨きたい人材をどう評価し、どう活躍の場を用意するか。そこが若手定着の分かれ目になります。

登録販売者として続けたい人が重視している条件

登録販売者として働き続けてもらうには、資格者が専門業務にしっかり向き合える時間を確保することが前提になります。レジや品出し、清掃、棚替えに追われ続ける毎日では、若手は「登録販売者である意味」を見失いがちです。

離職リスクが高まっているサインのチェックリスト

• □ 医薬品相談より、レジや品出しなどの一般作業に追われる状態が続いている
• □ 「資格を活かせていない」「資格を維持する意味がない」といった発言がある
• □ 希望休の取りづらさ、通し勤務、短い勤務間隔への不満が増えている
• □ 研修を受けても専門業務を任されず、成長を実感できていない
• □ 評価基準や、3年後・5年後のキャリアの選択肢が本人に伝わっていない
• □ 1on1や面談で将来の相談が減り、異業種の求人や資格を調べ始めている

2つ以上当てはまる場合は、離職意向が固まる前に1on1やキャリア面談を行い、業務配分・評価・キャリアパスのどこに不満があるかを確認しましょう。

反対に、医薬品相談や受診勧奨、情報提供、後輩の指導といった業務に関われる職場であれば、資格を活かして成長できているという実感が得られます。

離職・異業種転職の実態を確認したら、次は若手が異業種転職を考える理由を具体的に見ていきましょう。

20代登録販売者がドラッグストア業界を離れ、異業種転職を選ぶ4つの理由

20代の登録販売者が異業種転職を考える背景には、待遇だけでなく、働き方や専門性、評価、そしてキャリアの見えやすさが絡み合っています。なお、今回の調査では、20代が異業種転職を考えた理由を項目別に直接尋ねていないため、理由1〜4ごとの人数・割合は示せません。

以下では、登録販売者332名の就業実態調査と、入社者78名へのアンケートに含まれる20代15名の回答・自由回答から確認できた数値や声をもとに、異業種転職につながり得る要因を整理します。

理由1｜登録販売者としての専門性を活かせていない

登録販売者の業務時間を見ると、一般作業が79.8％を占め、専門業務は20.2％にとどまっていました。一方、20代の自由回答には「自己成長していきたい」「新しい業務に挑戦できる」といった声があります。医薬品相談や受診勧奨、情報提供に十分な時間を割けない状態が続けば、こうした成長意欲と実際の業務とのギャップが広がり、資格を活かせる別の職種・業界に目が向きやすくなります。

これは単に「忙しい」という話ではなく、資格者がもつ専門性を活かしきれていない状態だといえます。企業の側から見れば、資格手当や採用コストをかけて迎えた人材を、最も付加価値の低い業務に固定してしまっていることになります。

理由2｜資格を維持するメリットを感じにくい

自由回答では、「資格を維持する意味を見出せない」との回答がありました。資格手当が少ない、専門業務に関われない、評価制度に反映されにくい。こうした状況が重なると、若手は登録販売者の資格を持ち続けるメリットを実感できなくなります。

20代は、他の業界でも通用するスキルや成長の機会を求めやすい年代でもあります。登録販売者の資格が単なる「配置要件」として扱われ、専門性そのものが評価されないままだと、IT・Web、営業、事務、医療・介護の周辺職など、別の場所に成長機会を求めて異業種へ移っていくことも十分に考えられます。

理由3｜責任だけが重くなり、処遇や権限が追いついていない

2025年5月21日に公布された改正薬機法のうち、指定濫用防止医薬品の販売制度は2026年5月1日に施行されました。販売時には、購入者の年齢、他の薬剤・医薬品の使用状況、同じ製品や他の指定濫用防止医薬品の購入状況を確認し、大容量品や複数個を求める場合は購入理由も確認します。

18歳未満は1箱（少量）までが原則で、18歳未満への販売や、18歳以上でも大容量品・複数個を販売する場合は、薬剤師または登録販売者が対面またはビデオ通話などで情報提供し、内容の理解を確認したうえで販売可否を判断する必要があります。店舗側では、レジでの確認項目と販売を断る場合の対応、頻回購入時の記録・申し送り、対象商品の陳列方法を手順書に落とし込み、登録販売者ごとの判断のばらつきを抑えることが求められます。

登録販売者全体を対象にした就業実態調査では、92.5％が法改正による責任の重さに負担を感じ、40.2％が今の店舗体制では適切に対応しきれないと答えています。これらは20代に限った数値ではありませんが、若手が責任と処遇の不釣り合いを考える際の背景データになります。

責任ばかりが重くなる一方で、給与や資格手当、裁量権、評価制度がそのままであれば、若手が「責任だけを押しつけられている」と受け止めても無理はありません。法令への対応を個人の頑張りに委ねるのではなく、店舗運営の仕組みとして支える発想が求められます。

参考：厚生労働省｜2026年5月1日施行の医薬品販売制度の改正内容をご紹介します
参考：厚生労働省｜指定濫用防止医薬品の販売等について

理由4｜キャリアパスが店長昇進に偏っている

20代の自由回答には、入社後まもなく店長に昇進できたことを前向きに評価する声があり、昇進の速さが定着要因になる人もいることがうかがえます。一方、店長を目指さない若手にとって、キャリアパスが店長への昇進一辺倒だと、自分の将来像を思い描きにくくなります。

医薬品相談に強いOTC専門担当、教育担当、調剤併設店舗の担当、本部の採用・研修担当など、専門性を活かせる道が見えてこなければ、その業界にとどまる理由はだんだん薄れていきます。

若手にとって大事なのは、「この会社で働き続けたら何が得られるのか」がはっきり見えることです。昇進以外にも成長の道を示せる企業ほど、若手が異業種転職に気持ちを傾ける前に、踏みとどまってもらいやすくなります。

異業種転職を考える理由がわかったら、次は企業が若手定着のためにできる対策を確認しましょう。

20代登録販売者の定着に向けて企業が取るべき対策

20代登録販売者の異業種転職リスクを下げるには、給与の見直しだけでは足りません。業務設計、教育、評価、キャリアパス、相談体制までをひとまとまりとして整えていく必要があります。採用担当者に求められるのは、採用数を増やすこと以上に、入社した若手が専門性を発揮できる職場をつくることです。

登録販売者が専門業務に向き合える時間を確保する

最初に手をつけたいのは、一般作業と専門業務の切り分けです。レジや品出し、清掃、棚替えは店舗運営に欠かせない仕事ですが、資格者がいつも一般作業に追われているようでは、専門職としてのやりがいはなかなか育ちません。

ピーク時間帯の人員配置を見直す、セルフレジを導入する、作業を分担する、業務をDX化する、相談対応の時間をあらかじめ決めておく。こうした工夫を重ねて、登録販売者が医薬品相談・受診勧奨・情報提供に向き合える時間を確保していきましょう。これは若手の定着だけでなく、法令遵守の面からも欠かせない取り組みです。

複線型キャリアパスを提示する

若手の登録販売者には、入社して3年後、5年後にどんなキャリアが待っているのかを、できるだけ具体的に示したいところです。店長というルートに加えて、OTC専門担当、教育担当、調剤併設店舗の担当、本部職、採用・研修担当など、専門性や強みを活かせる複数の道を示します。

将来の選択肢が見えれば、マネジメントを望まない人材も「この会社に残っても成長できる」と判断しやすくなります。社内で次の目標を持てれば、成長機会を求めて異業種へ転職する必要性が下がり、離職防止につながります。

採用ページや面接の場では、実際に若手がどう成長してきたのか、どんな研修や評価制度があるのかを、具体的な事例とともに伝えると説得力が増します。

キャリアの見通しを入社前後で継続的に伝える

登録販売者の資格を単なる配置要件として扱うのではなく、医薬品相談や適正販売、後輩指導、法令遵守への貢献といった働きを、きちんと評価に反映させることが欠かせません。

資格手当だけにとどめず、専門業務での成果や、研修で学んだことを現場でどう活かしたかまでを評価項目に加えれば、若手も資格を維持する意味を実感できるようになります。

異業種転職を考える前に相談できる接点を作る

若手の離職は、ある日突然起きるように見えて、その実、小さな不満や不安が積み重なった末の結論であることがほとんどです。20代の登録販売者を対象にした定期的な1on1、キャリア面談、匿名アンケート、ロールモデルの紹介などを通じて、異業種転職を考え始める前に相談できる接点をつくっておきましょう。

とくに、法改正後の販売対応に不安を抱える若手に対しては、確認・記録・情報提供の手順を研修ではっきり示したうえで、現場で迷ったときにすぐ相談できる体制を整えておきたいところです。

20代登録販売者のキャリア意識に関するよくある質問

採用担当者のなかには、若手登録販売者の異業種志向をどう受け止めればいいのか、判断に迷う方も多いのではないでしょうか。ここでは調査結果をもとに、若手の定着やキャリア支援を考えるうえで押さえておきたい疑問を整理します。

20代登録販売者の異業種転職志向は、企業にとってどのようなリスクですか？

将来の店長候補や教育担当、OTC専門人材が社内で育ちにくくなる、というのが最も大きなリスクです。若手が異業種へ流出するたびに、採用や教育にかかるコストはふくらみ、残ったメンバーの負担も重くなっていきます。

とりわけ法改正後は、登録販売者の現場対応の重みが増しています。異業種志向を若手本人の問題として片づけるのではなく、職場でうまくキャリアを描けていないサインと捉え、早めに定着施策を見直していくことが大切です。

若手登録販売者が「資格を維持するメリットがない」と感じる原因は何ですか？

大きな原因の一つは、資格を持っていても、業務の大半がレジや品出しといった一般作業に偏ってしまうことです。専門業務に関わる時間が短いほど、資格を活かせているという手応えは得られにくくなります。

資格手当や評価制度に反映されないことも、資格を維持する意義を見えにくくする要因です。医薬品相談や適正販売、後輩指導、法令遵守への貢献を評価に組み込み、登録販売者を単なる人員配置の要件として扱わない。そうした姿勢を会社が示すことが大切です。

20代登録販売者の定着に向けて、企業はまず何から取り組むべきですか？

まず取り組みたいのは、登録販売者が専門業務に向き合える時間をしっかり確保することです。レジや品出しに追われる状態が続けば、せっかくの資格を活かせているという実感は遠のいてしまいます。

次に、店長以外のキャリアパスを明文化して、若手が将来像を描けるようにしておきましょう。資格の維持や専門性の向上を評価制度に組み込み、1on1やキャリア面談を通じて、異業種転職を考え始める前に相談できる仕組みを整えることがポイントです。

まとめ｜20代登録販売者の異業種志向は、採用・定着施策を見直すサイン

20代の登録販売者は、これからの店舗運営やOTC販売体制を担っていく大切な人材です。その一方で、専門性を活かせない、資格を維持するメリットを感じにくい、責任と評価が見合わない、キャリアパスが見えない。こうした課題が積み重なれば、若手の気持ちは異業種転職へと傾いていきます。

若手の異業種志向は、本人の問題であると同時に、企業の側が採用・定着施策を見直すべきサインでもあります。登録販売者がその職能を存分に発揮できる業務設計、複線型のキャリア、評価制度、研修体制を一つずつ整えていくことが、若手人材の定着への近道になります。