2027年3月、OTC類似薬の保険給付見直しがいよいよ本格的に始まります。
市販薬と同じ成分の医療用医薬品の一部が保険適用外となることで、医療保険制度そのものの姿が大きく変わろうとしています。

この変化は、病院や薬局などの医療現場だけでなく、ドラッグストアで働く登録販売者にとっても他人事ではありません。
「病院でもらっていた薬が急に高くなった」「市販薬で代わりになるの？」
そんな患者さん・生活者からの相談が確実に増えるなかで、OTC医薬品の専門家である登録販売者の役割は、これまで以上に重要になります。

本記事では、

• OTC類似薬の保険給付見直しの内容とスケジュール
• 医療保険制度全体にどのような影響があるのか
• ドラッグストア・薬局現場で想定される変化
• 変化のなかで登録販売者に求められる役割とキャリアの可能性

を、制度の議論内容もふまえて分かりやすく整理します。
「ニュースは見たけれど、結局自分の仕事にどう関係するのかがよく分からない」という登録販売者の方や、これからドラッグストア業界で働きたい方にこそ、ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。

制度が大きく変わる今は、登録販売者にとって"働き方を見直すタイミング"でもあります。
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目次

• 第1章：2027年3月に始まるOTC類似薬の保険給付見直しと医療保険制度改革の全体像
• 第2章：OTC類似薬の保険給付見直しで議論されている4つのポイントと実務への影響
• 第3章：先行事例に学ぶ「長期収載品の選定療養」の計算具体例とOTC類似薬への応用
• 第4章：OTC類似薬の保険見直しが「医療とセルフケア」の境界をどう変えるか
• 第5章：なぜOTC類似薬の保険給付見直しが「本当の公平性」につながるのか
• 第6章：OTC類似薬保険見直し時代の登録販売者の役割・キャリアパスと働き方の選択肢
• 第7章：おわりに‐持続可能な医療保険制度に向けて──変化の時代に登録販売者としてどう働くか

第1章：2027年3月に始まるOTC類似薬の保険給付見直しと医療保険制度改革の全体像

令和9（2027）年3月に施行が予定されている、OTC類似薬（市販薬と成分や効能が類似する医療用医薬品）の一部保険外療養化は、我が国の医療保険制度における歴史的転換点だといえます。

令和8（2026）年8月6日、「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会」において「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ」が公表されました。

その後、中央社会保険医療協議会（中医協）および社会保障審議会医療保険部会において、先の「中間とりまとめ」に基づきそれぞれ論議され、2027年3月の施行に向けて国民および医療現場への周知徹底を図る具体的な工程が示されました。

第2章：OTC類似薬の保険給付見直しで議論されている4つのポイントと実務への影響

2027年3月の実施に向け、医療保険部会や中医協で重点的に議論されているテーマは、単なる「薬剤単価の改定」にとどまりません。

特に主要な論点として挙げられるのが以下の4項目です。

1. OTC医薬品では対応できない効能効果への対応

医療用医薬品として承認されている有効成分（例えばヒルドイドに代表されるヘパリン類似物質や、各種解熱鎮痛剤、アレルギー用薬など）であっても、医療用として認められている「効能・効果」や「用法・用量」のすべてが、市販のOTC医薬品で網羅されているわけではありません。

例えば、同一の有効成分であっても、OTC医薬品では「軽度の皮膚乾燥症」や「一時的な湿疹」に限定されているのに対し、医療用医薬品では「進行性指掌角皮症」や「手足症候群に伴う皮膚障害」、「小児の重症アトピー性皮膚炎」など、高度な医師の管理を要する適応を有しているケースが多々あります。

この課題に対し、審議会では「単に成分名だけで一律に保険適用外にするのではなく、OTC医薬品が存在しない効能・効果のために処方される場合」については、適切な保険給付の対象として残す方向でまとまりました。

すなわち、必要な医療行為については、これまで通り必要な保険給付を行うというのが大前提になっているということです。

これまでも医療費の適正化の一環として薬剤給付に関わる制度改正はいくつかありました。例えばビタミン剤、うがい薬、湿布剤などの一部薬剤給付の見直し、さらに長期収載品と後発品の差額分の2分の１を患者負担とする選定療養など、一定条件を満たせば患者の一部負担という仕組みがありました。

しかしながら今回のOTC類似薬の一部保険外療養制度は、医療用医薬品の給付を受ける患者とOTC医薬品で対応している患者との公平性の確保を前提とする見直しで、該当する77成分全てが対象になります。ただ、配慮が必要な者として、こども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方等について検討することが限定になっています。

その根底にあるものは、「本当に保険給付が必要な患者と、かつ過剰な医療用医薬品の利用に一定の経済的規律を設ける」という新たな視点を設けるというもので、これまでにない患者一部負担の考え方につながります。

2. がん・難病患者等への使用に対する対象除外などの配慮措置

今回のOTC類似薬の一部保険外療養の対象外として「こども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方等」があげられています。

その具体的な話を、それぞれの団体からのヒアリングも含めて中医協や医療保険部会で論議されました。

当たり前の話ですがOTC類似薬に抗がん剤は存在しません。

問題になるのはがん患者や難病患者が抗がん剤等の治療に伴う副作用（手足症候群や重度の皮膚乾燥、悪心など）に対する緩和目的の処方や、指定難病・小児慢性特定疾病の患者が治療プロセスの一環として使用する保湿剤・整腸剤・消炎鎮痛剤などのOTC類似薬についてです。

これらのOTC類似薬は単なる「生活習慣的・日常的なセルフケア」と同列に扱うことができるかという点について、そうとうな議論が繰り広げられました。その中で、同じOTC類似薬でも、「医療上、保険給付が必要なOTC類似薬」と、そうでないOTC類似薬があり、その違いについての論議が繰り返されました。

がん患者や難病患者にとって、「医療上、保険給付が必要なOTC類似薬」とは、主疾患の治療を継続・維持するための不可欠な「支持療法（サポーティブケア）」であり、これを患者の自己負担に切り替えることは、患者負担の急増や治療離脱を招くリスクがあります。
その点については、ここでは詳しく述べませんが、その実態については、中医協や医療保険部会において、関係する患者団体から直接意見が出されています。

3. 医療現場の実務負担と患者の納得感の醸成

医療機関や調剤薬局の現場からは、一部保険外療養制度の導入に伴う「窓口での患者トラブル」に対する強い懸念が示されています。

これまで3割負担（あるいは1割負担）で処方されていた薬剤に対し、突然「一部保険外療養としての特別の料金」が上乗せされることになれば、患者側から「なぜ同じ薬なのに高く支払わなければならないのか」という不満や疑問が殺到することが予想されます。

患者の納得感を醸成するためには、制度の趣旨についての広報宣伝を国・自治体・保険者が主体となって徹底することが前提になります。

同時に、医療機関・薬局店頭における事前周知ポスターの掲示、会計時の領収書・明細書での明確な区分表示、および薬剤師による「後発医薬品（ジェネリック）」や「市販OTC医薬品」への切り替え提案（スイッチOTCの推奨）を円滑に行うためのガイドライン策定も進められる予定です。

その際には登録販売者の役割も現場レベルでは極めて重要になります。

4. 処方せんにおける一部保険外療養（選定療養）の記載・指定方法

実務上最も重要なポイントの一つが、「医師が処方せんを発行する段階で、どのように選定療養化の対象・非対象を判断し、薬局へ伝達するか」という記載フォーマットの統一です（図表－１参照）。

具体的には処方せんに「一部保険外療養」欄を追加し、令和9年3月以降に対象医薬品を処方する場合は、別途の負担の対象である場合は「○」を、別途の負担の対象外である場合は「ー」を処方箋に記載することが中医協で了承されました。

図表－１　令和8年9月16日、中央社会保険医療協議会総会提出資料より

これにより、処方監査を行う薬剤師と医療機関との無用な疑義照会を減らし、調剤業務のスムーズな運用を図ることが目指されています。

ただ処方する医師側、一部負担について説明する薬局側では、相当のトラブル、混乱が起こることが今から予測されます。

第3章：先行事例に学ぶ「長期収載品の選定療養」の計算具体例とOTC類似薬への応用

OTC類似薬の一部保険外療養の計算モデルを理解するうえで、最も参考となる先行事例が長期収載品の選定療養です。

長期収載品の選定療養は2024年10月、先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当を患者負担でスタートし、その約２年後の2026年6月1日からは2分の1相当分が患者負担になりました。

選定療養には差額ベッド料金など種々ありますが、長期収載品の選定療養とOTC類似薬の一部保険外療養の違いの概要を示したのが図表－２です。

OTC類似薬の一部保険外療養制度の導入にあたっては、国会または厚生労働省のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた技術的検討会で、選定療養を前提に論議されてきました。

長期収載品の選定療養がジェネリック医薬品の拡大を目的としたように、OTC類似薬もOTC薬の拡大を目的にすべきだという論戦が国会でも繰り広げられました。

結果として長期収載品の選定療養は、ジェネリック医薬品を認めれば患者負担の対象から除外されます。それに対してOTC類似薬の一部保険外療養は、対象薬剤の77成分に該当すれば、原則、薬価の4分の1を患者が負担するもので、患者の選定の余地がありません。ここが長期収載品の選定療養とOTC類似薬の一部保険外療養との一番の違いだといえます。

図表－２　長期収載品の選定療養とOTC類似薬の一部保険外療養の違い

なお、薬局の窓口で長期収載の選定療養かOTC類似薬の一部保険外療養かを処方せんの記載内容から判断する場合、図表－３の通り３つのパターンが発生します。この３パターンは薬局での患者負担の計算するときに不可欠な要件ですので、登録販売者も、その概要だけは理解しておきましょう。

まず長期収載品でもありOTC類似薬でもある場合はOTC類似薬を優先し、長期収載品の選定療養は対象外になります。

次に患者が長期収載品を希望する場合は、選定療養を優先し、選定療養の料金を算定することになります。

3つ目は、医師が医療上、長期収載品を必要と判断する場合は、長期収載品を優先し、選定療養、一部保険外療養から除外されるというものです。

図表－３　処方せん記載のイメージ
長期収載品でもありOTC類似薬でもある場合の３パターン

さらに最も懸念されるのは、医師が処方せんの「一部保険外療養」欄に「－」を含め、何の記載もしなかった場合です。この場合は疑義照会が必要になる方向です。

現在、厚生労働省では処方せんに記載がない場合でもOTC類似薬の77成分に該当するかどうかは、2027年３月までに対象医薬品に係る薬剤コード、効能・効果が対応しない傷病名の一覧、別途の負担を求めない場合のレセプトへの記載の標準例等を、システム的に支援できる環境整備を進める方向で進めています。

また紙カルテを使用する医療機関においても円滑に運用できるよう、対象成分の一覧表および簡易なチェックシート等を作成し、全国共通のQ&A、処方せんおよびレセプトへの記載方法、患者説明資料等を整備される方向です。

いずれにしましても、2027年3月の施行までに、十分な周知徹底が求められています。

医療保険制度の見直しが進むなかで、OTC医薬品やセルフメディケーションを支える登録販売者への期待はますます高まっています。

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第4章：OTC類似薬の保険見直しが「医療とセルフケア」の境界をどう変えるか

今回のOTC類似薬の一部保険外療養は、単に「医療用保湿剤や湿布薬の自己負担を少し増やす」という局所的な財政対策にとどまるものではありません。

本改革の本質は、これまで曖昧にされてきた「公的医療保険でカバーすべき高度医療・必須医療」と「自己管理・自己負担で対応すべきセルフケア・非必須保険医療」との境界線を明確に引き直す、歴史的な第一歩である点にあるということです。

中医協や医療保険部会で行われた議論の深層には、「国民皆保険の対象範囲をどのように再定義するか」という根本的な問掛けが存在するとしか思えません。

OTC類似薬の見直しが着実に実行されれば、その成功体験と制度的インフラは、他の医療分野の無駄の削減や最適化へとドミノ倒しのように波及していくことが強く期待されます。

1. 軽症受診（「ちょっとした風邪」等）の保険適用依存からの脱却

日本の医療制度の課題として長年指摘されてきたのが、軽微な風邪や初期の発熱、軽度のかゆみといった、自己治癒やOTC医薬品で十分に回復可能な症状に対しても、安易に医療機関を受診して公的保険から多額の給付が充当されている現状です。

OTC類似薬の負担見直しが進むことで、「医療機関を受診して薬の処方を受ける方が、ドラッグストアで市販薬を買うよりも安上がりである」という、いわゆる「逆転現象（制度の歪みによる過剰受診の誘因）」の解消に向かう可能性を多分に秘めているということです。

これにより、軽症患者による外来混雑が緩和され、勤務医の過重労働軽減や緊急度の高い患者への集中が可能になる道が拓ける可能性も期待されます。

2. 終末期医療や超高額な延命治療のあり方への波及

さらに議論が進めば、この「公的給付の棲み分け」の論理は、終末期医療や高額医療の領域へも波及していく可能性を秘めています。

QOL（生活の質）の改善が見込めない状態での超高額な延命治療や、科学的根拠（エビデンス）の乏しい先進的予防医療、あるいは効果が限定的な長期入院などについて、「どこまでを公的保険の連帯責任として国民全体で負担し、どこからを個人選択や自己負担（あるいはprivateな民間医療保険）とするのか」という議論が不可欠となります。

すでにその論議ははじまっています。

OTC類似薬の制度見直しは、国民一人ひとりが「無制限の保険給付は存在しない」「有限な保険財源は、命に関わる高度治療や難病治療に集中的に投入すべきである」という意識転換に向けた契機になると予測されます。

その流れはOTC類似薬の論議が進めば進むほど顕著になってきているように思えます。

第5章：なぜOTC類似薬の保険給付見直しが「本当の公平性」につながるのか

本来、理想論を言えば、「疾病や負傷に対する医療はすべて公的保険で給付され、自己負担ゼロで受けられる」ことが望ましいのかもしれません。

しかし、少子高齢化が極限まで進行した現代の日本社会において、そのような理想論を維持しようとすることは、現役世代に対する致命的な不公平と負担を強いることと同じことになります。

現役世代が支払う社会保険料率（健康保険・介護保険・厚生年金等）はすでに給与の約30%に達しており、手取り収入を直接的に押し下げているのが社会問題化しています。

若年層や子育て世代が経済的困窮に直面し、少子化がさらに加速するという悪循環の主因が、膨張する社会保障費（特に医療・介護費）の現役世代が負担している構造にあることはほぼ確実です。

一方で、医療現場の現状を見ると、以下のような深刻な不公平が生じています。

【現状の不公平構造】

本来はA氏もB氏も、それぞれ個人の選択権のなかで許容されるべきだと思います。ただ医療用医薬品を保険給付で受ける患者とOTC医薬品を全額自己負担で購入している患者との不公平感が高まってきているのも否定できません。

OTC類似薬の一部保険外療養（自己負担引き上げ）は、自費で市販薬を購入しているセルフケア層との間の不公平を是正し、現役世代の社会保険料の上昇に歯止めをかけるということを前面に打ち立てて、公的な場で論議されてきました。

この問題を実施に向けて医療関係者が真正面から取り上げることはこれまでありませんでした。

それが中医協、医療保険部会というわが国の医療保険制度を巡る最も重要な会議体で、しかも2027年3月に施行されることを前提に論じられました。

第6章：OTC類似薬保険見直し時代の登録販売者の役割・キャリアパスと働き方の選択肢

今回のOTC類似薬の一部保険外療養の導入は、今後のわが国の医療保険制度改革の中で、避けては通れないテーマだと言えます。

さらに言えば、今回の改革が単なる一時的な小幅改正では終わらないことは「骨太の方針2026」にも明記されている通りです。

主な事項をあげると次の通りです。

1. 対象成分（77成分）の段階的拡大と負担割合の厳格化

現在検討されている対象成分（77成分）にとどまらず、市販薬として十分な実績と安全性が確立されている有効成分については、対象範囲を速やかに拡大する方向で令和9（2027）年度から検討が始まります。

患者の自己負担割合についても、初期段階としての「4分の1負担（選定療養）」にとどまらず、将来的には「2分の1負担」、最終的には「原則全額負担（保険適用除外）」へと段階的に引き上げていく可能性を秘めているということです。

2. 登録販売者の職能拡大と社会的地位向上

OTC類似薬の一部保険外療養が進むと、従来であれば医療機関を受診していた軽症患者が、直接ドラッグストアや薬局を訪問し、市販薬を選択する機会が飛躍的に増加することが期待されます。

ここで極めて重要な役割を果たすのが「登録販売者」です。

登録販売者は、一般用医薬品（第2類・第3類医薬品）の専門家として、生活者の日常的な体調不良やセルフメディケーションの相談に応じる中核的人材です。

患者が適切な市販薬を選択できるよう適切なアドバイスを提供し、今以上に医療機関への受診が必要な「受診勧奨」のタイミングを適切に見極める能力が求められます。

制度改正に伴い、登録販売者の指導権限や相談対応の範囲を拡大し、ヘルスケアにおける専門職としての社会的地位向上と正当な評価（資格制度の厳格化やキャリアパスの確立）を進めるべきだと思います。

そのためにはヘルスケアを取り巻く縦割り制度を見直し、登録販売者が積極的にヘルスケアの支援に携わることができる制度改正が必要です。

現在、日本ではヘルスケア領域は、法的には「医行為」の中に含まれるという解釈です。例えばヘルスケアの一環として、ドラッグストアなどで"血圧予防"に取組みます」と率直に提唱すれば、まず地方自治体の了解は得られません。また管理栄養士の折角の専門性をドラッグストアなどで活用するのは、口にいうほど簡単なことではありません。実施はできても、マネタイズが難しいのです。それは法的な問題があるためです。

ましてや登録販売者がヘルスケアにおける専門職として社会的地位を向上させるためには、個々の登録販売者自身が結集してヘルスケアの専門職として働くことができる制度改正に取り組むことが必要になります。まず自らの職域を拡大するためには、自ら勝ち取る姿勢が必要なのです。

これは、地域のセルフメディケーション拠点を強化するうえで不可欠な施策です。

セルフメディケーションは単なるスローガンだけでは済まない時代に突入したと言えます。

特に医療従事者はそのことを認識しなければならないと痛感します。

3. ヘルスケア市場の拡大と持続可能な産業構造の確立

OTC類似薬の一部保険外療養が進み、セルフメディケーション意識が国民に定着すれば、これまで「公的保険の枠内」に押し込められていた健康・保健関連領域が、自由で競争力のある「民間ヘルスケア市場」へと解き放たれる可能性がでてきたといえます。

製薬企業は、単なる医療用医薬品の先発・後発品競争から、付加価値の高いスイッチOTC医薬品の開発や、予防・健康維持に資する多様な製品開発にむけた投資にシフトせざるを得ない方向に向けてすでに動き出しています。

ドラッグストアや地域薬局も、単なる「処方せん調剤の受け皿」から、予防・ヘルスケア・栄養指導・セルフメディケーションを一元的におこなう「地域健康ステーション」へと変貌を遂げないと、特に薬局は存続できなくなる時代が目前に迫ってきているといえます。

第7章：おわりに‐持続可能な医療保険制度に向けて──変化の時代に登録販売者としてどう働くか

医療保険制度は、もはや「無尽蔵に安価で高品質な医療を提供し続けられる魔法のシステム」ではありません。

それを維持するために現役世代が支払っているコストは限界に達しており、現状のままでは制度崩壊の足音がひしひしと目前まで迫っている状況です。

真に必要な高度先進医療や、がん・難病治療、救急医療に対して、誰もが安心して十分な給付を受けられる「手厚い保険制度」を守り抜くためにも、セルフケアで対応可能な領域を公的保険から切り離す必要性があるという論議が、これまではタブー視されてきましたが、高市政権以降、はっきりと公然と論議され始めています。

その意味で2027年3月のOTC類似薬の一部保険外療養の施行は、日本の社会保障改革における「試金石」でもあります。

この改革を確実に行うとともに、登録販売者を始めとする多様な医療・ヘルスケア人材の職能をフルに活用し、国民一人ひとりが自らの健康に責任を持つ「真のセルフメディケーション社会」の構築に向けて、いよいよ動き出します。

OTC類似薬の保険給付見直しは、登録販売者の仕事の価値が今まで以上に高まる転換点でもあります。

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