登録販売者の将来性とは

近年、登録販売者が活躍するフィールドは、ドラッグストアだけではなく、スーパーマーケットやホームセンター、コンビニエンスストア、家電量販店、ディスカウントストア、免税店などにも拡大しています。
しかし、「ただ資格を持って医薬品の販売をするだけの時代は終わるかもしれない!?」といったら、どう思いますか？そんな登録販売者の将来性について考えてみましょう。

セルフメディケーションで加速する医薬品の販売

国は、政府予算の大きな負担となっている保険医療費を抑制する政策をさまざまに打ち出しています。そのひとつがセルフメディケーションの推進です。セルフメディケーションとは、自分自身の健康を管理し、傷病・症候を判断しながら医薬品などを使用して、疾病を治療するセルフケア（自己治療・自己服薬）のことです。
2013年には薬事法の改正により、医薬品のインターネット販売やカタログ販売、電話販売までもが可能となりました。さらに、2017年にはセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）が施行され、1年間に自己負担した「スイッチOTC医薬品」（医薬用から一般用に転用された医薬品で医師の処方箋に基づいて、薬剤師が調剤し受け取ることができる薬）の購入費が一定額を超えた場合、税務署に申告すればその超過分の医療費を課税対象の所得から控除する特例制度をスタートしました（ただし、この特別措置の期間は2017年1月1日から2021年12月31日までで、従来の医療費控除を同時に利用することはできません）。

医薬品の専門知識がさらに活用される時代に

医薬品の専門知識を持たない一般の方が、独自に薬を選んで服用することには危険が伴います。そんなときに頼りにされる存在が、薬剤師や登録販売者といった医薬品のエキスパートです。
登録販売者は、OTC医薬品（市販薬）を販売するために必要な資格です。登録販売者が販売できる医薬品は第2類・第3類医薬品のみですが、ドラッグストアなどで販売されている市販薬のおよそ9割が第2類・第3類医薬品なので、市販薬を扱うあらゆる業態（店舗）で登録販売者は欠くことのできない人材となっています。セルフメディケーションの最前線で、登録販売者の専門知識がさらに活用されることが将来的に期待されるのです。

高齢社会と地域包括ケアシステム

日本の保険医療において、重大な問題となっている少子高齢化。特に高齢化は、諸外国に例を見ないスピードで進行し、現在、国民の約4人に1人が65歳以上の高齢者になっていて、さらに2042年には高齢者が約3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けると予測されています。特に約800万人いる団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、医療や介護の需要が激増すると見込まれています（厚生労働省「地域包括ケアシステム」より）。
そこで厚生労働省は、高齢者の自立的な生活を支援し、住み慣れた地域で人生を最期まで続けられるよう、「地域包括ケアシステム」構想を推進しています。地域包括ケアシステムとは、医療や介護の関係機関を中心としたさまざまな職種の人たちが提携し協働することで、在宅医療や介護のサービスを提供する体制のことです。

地域医療の現場で期待される登録販売者

病院や調剤薬局、医薬品の販売店に勤務する職業だと思われていた薬剤師や登録販売者も、これからは在宅医療や介護の現場も「職場」のひとつになることが予想されます。在宅医療では、すでに訪問看護師という職業があり、医師の処方による調剤薬をきちんと服用しているか管理指導する訪問薬剤師という仕事もあります。登録販売者も、これまでは店舗に勤務する販売員というイメージがありましたが、実はケアマネージャーや介護福祉士といった介護の現場にいる人たちが登録販売者の資格を取得するという動きも出てきています。

では、ケアマネージャーや介護福祉士が、なぜ登録販売者の資格を取得するのでしょうか？その理由は、介護サービスの利用者はさまざまな障害や疾患を抱えていて、医薬品を継続的に服用していることが多く、他の医薬品やサプリメントなどとの飲み合わせに注意する必要があるからです。併用の可否について相談にのったり、より正確なアドバイスをしたりするために、登録販売者の資格と知識が役立ちます。また、「医薬品の知識がある人」と思ってもらうことで、利用者が安心して相談でき、信頼関係を築くにも有効で仕事がしやすくなるということもあるようです。

将来のキャリアパスが拡大中！

登録販売者は、2009年の薬事法改定により誕生しましたが、それ以降も薬事法（薬機法）は毎年少なからず改定されています。登録販売者の仕事も、社会情勢や業界動向などによって、今後もさまざまな変化をしていくことが予想されます。これまでは、一度取得すれば生涯にわたり有効だと思われた登録販売者の資格が、それだけではキャリアアップが難しい時代が到来することも十分に考えられます。

もちろん、登録販売者の有資格者が、店舗管理者や店長、エリアマネージャー（スーパーバイザー）、バイヤー、店舗開発などへのキャリアアップの道を目指すこともできるでしょう。しかし、先に紹介したケアマネージャーや介護福祉士が登録販売者の資格を取るという動きのように、登録販売者のあいだでも、今後は専門資格を複数持つことが当たり前となる可能性もあります。例えば、民間の資格ですが「ヘルシー＆ビューティーフードアドバイザー」と組み合わせてヘルスケア分野で働いたり、「コスメコンシェルジュ」の資格とともにビューティー&コスメの専門家になったりする、あるいは「整体師」の資格を取得して湿布薬や漢方薬・生薬を専門的に販売するという展開もできます。自分がより輝けるキャリアを模索していくことが、将来の登録販売者の可能性を広げることにつながるのです。