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登録販売者とは

登録販売者は、2009年の薬事法改正によって規制緩和された一般用医薬品(OTC医薬品)を販売できる資格です。病院で処方される薬の成分の一部を市販薬でも使用できるようになり、より効果の高い薬が、処方箋不要で薬局やドラッグストアでも手軽に購入できるようになりました。
その反面で、こうした効き目の強い薬は、飲み方を間違えると副作用の危険もあります。そのため、一般用医薬品を販売できる資格として新設されたのが登録販売者なのです。

登録販売者の役割

登録販売者は、子供から高齢者までの健康を支える健康アドバイザーとしての大きな役割を担っており、やりがいと誇りを持って取り組むことができる仕事です。
登録販売者の具体的な役割には、次のようなものがあります。

一般用医薬品の販売

登録販売者の役割の中で一番大きなものは、やはり一般用医薬品の販売業務です。薬剤師であれば、すべての市販薬(第1類、第2類、第3類)を販売できるほか、調剤薬局で調剤業務を行うことができます。これに対して登録販売者が販売できるのは、第2類、第3類に分類される医薬品だけです。
一般的な薬局やドラッグストアで販売されている市販薬の場合、およそ9割が第2類、第3類に分類されます。

医薬品の分類と販売可能な専門家

分類 内容 販売が可能な専門家
第1類 副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある医薬品のうち、その使用に関し特に注意が必要な物(要指導医薬品を除く)

例:胃腸薬(H2ブロッカー)、禁煙補助剤(ニコチン貼付剤)、一部の育毛剤など
薬剤師
第2類 副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生ずるおそれがある物

例:解熱消炎鎮痛剤、おもな風邪薬、漢方薬など
薬剤師または登録販売者
第3類 要指導医薬品、第1類、第2類以外の物

例:ビタミン剤、整腸薬、健胃薬など
薬剤師または登録販売者

医薬品に関する相談およびカウンセリング

登録販売者には、販売に関してお客様から相談があった場合は必ず応じなければいけない義務や、販売する薬に対する情報を提供する努力義務があります。
具体的には、「咳が止まらないけれど眠くならない咳止めはありますか?」といった、お客様の相談に対応していきます。また、医療に携わる者の一人として、医師や看護師と協働して地域の高齢者の健康をサポートする役割もあります。

医薬品の管理(在庫管理・発注業務など)

余剰在庫は抱えず、逆に在庫切れでお客様に迷惑をかけないように、適切に在庫管理をします。
また、不足品をメーカーに発注することも、登録販売者の大切な役割のひとつです。

登録販売者はまさに売り手市場

以前は薬局のみで販売されていた一般用医薬品ですが、最近ではドラッグストアやコンビニエンスストア、さらには大手家電販売店などでも販売できるようになりました。
そのため、登録販売者の活躍できるフィールドがどんどん広がっています。登録販売者のおもな就職先には次のようなものがあります。

ドラッグストア

どの地域でも店舗数を伸ばしているため、登録販売者の求人数が多いのがドラッグストアです。薬剤師が常駐している店舗も多く、働きながら学ぶこともでき、登録販売者にとって人気のある就業先のひとつです。医薬品だけではなく、化粧品や日用品、食品なども扱うドラッグストアでは、ビューティーカウンセラーとしても活躍できます。また、正社員採用の求人も多く、店長となれる可能性もあるなど、キャリアパスを考える上でもおすすめの職場です。

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアは、調剤薬局やドラッグストアとの一体型店舗が増加するなど、医薬品の販売が可能な新業態が注目を集めています。そのため、登録販売者に対する求人が増えている業界のひとつです。365日24時間型の店舗がほとんどなので、シフト制で勤務ができ、子育てや介護の空いた時間にパートとして働けます。また、正社員として就職した場合は店長となれるチャンスもあり、医薬品の販売にとどまらず、幅広いキャリアを経験することができます。

スーパーマーケット・ホームセンター・家電量販店・ディスカウントストア・免税店など

スーパーマーケットやホームセンターなどを中心に、店舗内の一画で医薬品販売コーナーを設ける大型店が増えています。当然、登録販売者の求人も増加しています。こうした施設では、専門知識が存分に発揮できる医薬品の販売を中心に、日用品など、ほかの売り場の販売にも対応する場合がありますので、接客スキルを磨くことができます。
また、外国人観光客などが多い家電量販店や免税店などでは、働きながら外国語を身に付けることもできます。大手資本が多いため、待遇面でも好条件の職場が多いのが特徴です。

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登録販売者の継続研修(外部研修)について

2012年に厚生労働省から「登録販売者の資質の向上のための外部研修に関するガイドライン」が示され、店舗で一般用医薬品の販売に従事するすべての登録販売者に対し、条件を満たした継続研修(外部研修)を受講することが義務付けられました。
義務付けられたのは年間12時間以上の継続的研修で、このうち6時間以上は集合研修の受講が義務付けられていますが、残りの6時間は通信講座(e-ラーニング)の受講と組み合わせることも可能です。アポプラスステーションは継続研修(外部研修)の実施機関でもあり、転職サポートとともに、登録販売者の皆さんの継続的研修のサポートも行っています。

登録販売者の継続研修(外部研修)を詳しく見る

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