こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

＜ドラッグストア・薬局情報＞

●ドラッグストアの健康食品販売額、上半期は4.7％増に

経済産業省が30日に発表した「商業動態統計速報」で、今年上半期におけるドラッグストアの健康食品販売額は前年同期比4.7％増となったことがわかった。店舗数の増加と、インバウンド効果が背景にあるとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00010001-kenkosoku-ind

●「ドン・キホーテ」、居抜き出店戦略の結果生まれるさまざまな外観

昨年11月にグループ全体で400店舗を達成した大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（東京都目黒区、以下、ドンキ）。1978年に西荻窪で「泥棒市場」として創業、1989年に「ドン・キホーテ」1号店を出店した同社は近年急成長を遂げており、2020年には500店体制も視野に入れているという。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00171673-hbolz-soci

●17年連続　食品販売最高を更新　市場1・8兆円迫る　ドラッグストア

医薬品の販売を主力とするドラッグストアで、食料品の販売が伸び続けている。2017年度の市場規模は1兆8000億円に迫り、17年連続で過去最高を更新。集客のために食料品の扱いを強めている。食品スーパーとの競合が激化する中、生鮮品に加え、総菜や機能性食品などの充実で攻勢をかける。農畜産物の売り先として存在感を強めている。（三宅映未）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00010000-agrinews-bus_all

●調剤薬局でムダに支払わない明細書の読み方

「調剤薬局」とはどういうものか、ご存じだろうか。

病気の治療に必要となる薬を、医師が記載したものが処方箋。その処方箋に書かれた薬を患者が受け取る（購入する）のが調剤薬局だ。処方箋を持参すれば、基本的にどの調剤薬局でもその薬が手に入る。
ただし、どの調剤薬局でも支払額が同じかというとそうではない。さらに、購入方法によっても違いが出る。その違いは、金額としてあまり大きいものではないが、購入者のやり方次第で削減できる可能性がある。ムダな金額を支払わないようにするには、まず調剤薬局で受け取る調剤明細書をよく見ることだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00053696-jbpressz-bus_all

●お薬手帳忘れちゃいました

「お薬手帳忘れちゃいました」
診察において最も医療者が困ることの1つとして、「患者さんがお薬手帳を忘れてくること」があげられる。
お薬手帳は患者さんの健康を守る大切な情報源だ。現在処方されている薬と使用期間、薬の副作用歴、アレルギーの有無、既往歴など、診察時に重要な事項がたくさん書かれている。そのため、問診を円滑に進めることができるのはもちろんのこと、飲み合わせによる副作用や処方の重複など、さまざまなリスクを回避することもできる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00010000-jij-life

●ローソンで介護・栄養相談＝薬局併設店に窓口追加

ローソンは1日、調剤薬局を併設したコンビニエンスストアに、新たに介護や栄養について相談できる窓口を設けた新店舗をオープンした。薬剤師や管理栄養士が健康に関わる幅広い相談にワンストップで応じられるようにする。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000070-jij-bus_all

●＜西日本豪雨＞薬局で処方箋を天日干し　岡山・真備

豪雨による甚大な被害が出た岡山県倉敷市真備（まび）町地区では、晴天が続き、ぬれた書類などを乾かす人の姿も見られた。

まび記念病院の前にある調剤薬局「ゆたか薬局」では薬剤師の實政裕（さねまさ・ゆたか）さん（５８）が処方箋や薬歴などをブルーシートの上に並べた。２階建ての薬局は２階まで浸水。パソコンデータも被災したが、紙の書類は約８割が流されずに残った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000050-mai-soci

●訪日客狙いドラッグストア続々　京都、シェア争い激化

大手ドラッグストアが、京都市内に続々と進出している。小売り不振といわれる中でスーパーやコンビニエンスストアと並ぶ業態に成長し、シェア争いも激化。訪日客の医薬品や化粧品の旺盛な購買欲を取り込んだり、食品の品ぞろえを充実させたりして業容を広げている。

https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180721000128

＜新製品・薬剤情報＞

●メタボリック、サプリ「朝シャキ！」発売

メタボリックは9月19日、サプリメント「朝シャキ！」を発売する。ドラッグストア中心に展開する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00010010-kenkosoku-ind

●ジェネリック医薬品を拒否する患者は全額自己負担にせよ --- 鈴木 智詞

時すでに遅し。国民医療費はとっくの昔に破綻している。

なぜならば、診療報酬や調剤報酬、介護報酬の減額政策で、病院やクリニック、介護施設、そして調剤薬局が儲からなくなっているからと僕は思う。

高齢化社会なのに...病院・福祉施設が"大倒産時代"突入　報酬改定と人手不足で激震 - Sankeibiz （https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180210/ecb1802101601001-n1.htm）

上記の記事から解るように、医療崩壊は現在進行形であり、それでも忍容している医療機関などは、医療者の献身的なボランティア精神で保っているようなものだと僕は考える。
ある人は言うだろう。「医療従事者は患者のために献身せよ」と。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00010000-agora-soci

●漢方薬の素朴な疑問　原材料、処方人気、保険適用の有無など

漢方の起源は5～6世紀頃の中国にあり、奈良時代に日本に伝わったとされる。以降、日本で独自の発展を遂げてきた。

「原材料のほとんどは植物の葉、茎、根など薬効を持つ部分で、動物・鉱物由来のものも稀にあります。そうした材料を原則2つ以上、平均で約7種類を組み合わせて漢方薬を作っています」（ツムラ広報グループ）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180729-00000004-pseven-life

●漢方薬　中国に商機　県内メーカー　審査簡略化で市場探る

県内に製造拠点を置く漢方薬メーカーが中国市場に熱視線を送っている。中国政府が漢方薬の承認審査を簡略化する方針を打ち出したからだ。これまで漢方薬の"本場"である中国では、自国産業を保護する観点や製造基準の違いなどから日本製品が承認されたケースはないとされる。各メーカーは、巨大市場の需要を獲得する好機とみて市場展開の可能性を探っている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00106374-kitanihon-l16

●頭がボーッ、やる気が出ない...糖尿病薬などの副作用の可能性

「薬に副作用があること」は誰もが知っている。しかし、いざ副作用が自分の身に生じたとき、ただちにそれが飲んでいる薬の副作用によるものだと気付く人は少ない。

　その理由として、医薬情報研究所取締役で薬剤師の堀美智子氏は、「そもそも副作用の初期症状が周知されているとは言い難い」ことを挙げる。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00000022-pseven-life

●自宅で尿検査できるFDA認可のアプリが初登場

尿路感染はかなり不快な症状に悩まされる。体の構造上、女性に多くみられる病気で、実際、メイヨークリニックによると多くの女性が少なくとも一度は経験する病気なのだという。

尿路感染に苦しむ人のほとんどが、保温パッドを使ったり、水分を多く摂取したり、また鎮痛剤を服用したりして自分で解決しようと試みる。しかしこの病気は短期間で悪化することが多く、医師が呼ばれたり入院したりすることになり、最終的には抗生物質を薬局にもらいに行ってなんとか落ち着く。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00089562-techcrj-sci

●アトピー性皮膚炎に10年ぶりの新薬が登場、その実力は？

大人の中等度から重度のアトピー性皮膚炎では、ステロイド軟膏を丁寧に塗っていても、症状を抑え込みきれずに、皮膚にはかゆみの強いしこり（痒疹結節）や、かきむしってごわごわになった部分（苔癬化）が増えてくる人が一部にいる。強いかゆみで、眠りが浅い、集中できないなど生活の質（QOL）も低下する。これらの人たちの症状を大幅に改善させる新薬が、10年ぶりに登場した。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180723-51272041-gooday-hlth

●椎間板ヘルニアの新しい注射薬、1回で高い治療効果...8月発売

腰痛などを引き起こす「腰椎椎間板ヘルニア」の新しい注射薬が8月に発売される。手術に代わる選択肢として注目されている。臨床試験（治験）に参加した横浜市の会社社長・井上勉（つとむ）さん（70）は長年悩まされ続けてきた腰痛から解放された。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180718-OYTET50016/

●骨折の恐れも...薬もらいすぎに注意　「7種以上」3％、対策急務

年齢が上がるほど多剤投薬される人が増え、骨折などにつながりかねない－。全国健康保険協会（協会けんぽ）福岡支部のレセプト（診療報酬明細書）分析調査で、全体の3％、高齢者では7・8％が7種類以上を処方されている実態が明らかになった。高齢者に限った多剤併用調査はあるが、就労世代も含めた調査は珍しいという。症状悪化や医療費の無駄につながる禁忌薬併用や重複投薬も数％あり、対策が急がれる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00010000-nishinpc-sctch

●医薬品代が安くなる「ジェネリック医薬品」とは　使用中のお薬が該当しているかチェックできるサイトもあります

最近では一般的になってきた「ジェネリック医薬品」。

この「ジェネリック医薬品」とは、どのような医薬品かご存じでしょうか。

医薬品代が安くなるだけでなく、私たちの医療保険制度についても影響してくるものです。

医薬品代が安くなる「ジェネリック医薬品」とは　使用中のお薬が該当しているかチェックできるサイトもあります

「ジェネリック医薬品」は、「後発医薬品」とも呼ばれています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00010003-manetatsun-life

●「ピルを机の上に置かないで」　日本が低用量ピル後進国である3つの理由〈dot.〉

日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、2人の女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は、「低用量ピル」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180713-00000045-sasahi-life

●＜福岡市＞全国初　スマホなどで「オンライン服薬指導」

調剤薬局の薬剤師がスマートフォンなど情報通信機器を使って遠隔地の患者に薬の使い方を説明する「オンライン服薬指導」が全国で初めて、国家戦略特区に指定されている福岡市で１８日始まった。遠隔での調剤報酬が中央社会保険医療協議会で同日承認されたため、直ちに実施された。オンライン診療と合わせれば、在宅で一体的な医療サービスを受けることができるようになった。

https://mainichi.jp/articles/20180719/k00/00e/040/237000c

●重大な副作用、ロキソニンで腸閉塞が起こる可能性は？

2016年3月22日、厚生労働省がロキソニンの「重大な副作用」の項目に「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示を出しました。このロキソニンの副作用について、私たち消費者はどう考えればいいのでしょうか？ 改めて、人体への影響度や腸閉塞が起こる可能性について解説します。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00012177-nallabout-hlth

＜業界情報＞

●コスモス薬品が異端な「2つの理由」

ドラッグストア「コスモス」の急成長ぶりが際立つ。株式会社コスモス薬品の2018年5月期決算は5579億円（前年比111.0％）、営業利益227億円（同102.3％）。10年前（1482億円）から4倍近い拡大である。店舗数は発祥の地である九州528店を中心に中・四国256店、中部・関西で128店、計912店（2018年5月末時点）。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180729-00000951-shogyokai-bus_all

●コスモス薬品、株主優待に長期保有優遇制度の導入で利回り1.5倍に！ 100株を1年以上保有で、おこめ券か買い物優待券の額面が1万円⇒1万5000円にアップ！

株式会社コスモス薬品が、株主優待の一部変更を2018年7月12日に発表した。

コスモス薬品は、毎年5月末と11月末の年2回、株主優待を実施しており、従来の内容は「100株以上を保有する株主に、自社店舗で使える『買い物優待券』5000円分、もしくは『全国共通おこめ券』10kg分を年2回贈呈」というものだった。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180717-00174911-dzai-bus_all

＜行政情報＞

●豪雨による診療録滅失、診療報酬は概算請求が可能 - 災害救助法適用以前の診療分、厚労省が事務連絡

厚生労働省は30日、7月に各地で発生した豪雨により診療録の滅失などをした医療機関について、災害救助法適用日より前の診療分は概算による請求が可能とする事務連絡を各都道府県などに出した。【松村秀士】
7月豪雨は、西日本を中心に甚大な被害をもたらした。厚労省によると、30日の午前7時現在で、何らかの被害を受けた医療機関は広島県や岡山県、愛媛県などで計95施設あった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-18350000-cbn-soci

●「便利で気軽に頼める」　福岡で全国初の遠隔服薬指導

薬剤師からパソコンやスマートフォンを通じ、薬局のない遠隔地でも、薬の処方箋などの説明を受けられる全国初の「遠隔服薬指導」が１８日、福岡市で本格的に始まった。厚生労働省の諮問機関、中央社会保険医療協議会でこの日、遠隔指導の公的医療保険適用が認められ、実現した。

https://www.sankei.com/region/news/180719/rgn1807190007-n1.html

●タイムカード打刻「15分単位」で切り捨て...薬局従業員、労基署に「是正」求める

神奈川県を中心にドラッグストアを展開するクリエイトエス・ディーで、従業員の出退勤時間を15分単位で切り捨てる処理がされて、時間外賃金が未払いになっているなどとして、神奈川県内の店舗につとめる30代女性が7月23日、労働基準法違反の是正をもとめて、厚木労働基準監督署に申告をおこなった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00008242-bengocom-soci

＜その他関連情報＞

●軽症うつ病の治療に効果的な「不眠解消」の具体的方法

人生、どうしても壁にぶち当たることがあります。離婚や介護、過労、債務など、誰しも大なり小なり悩みを抱えているものです。そして「うつ病」の大半は、こうした悩み事に端を発する「軽症うつ病」であることが多いのですが、今回は、その対処法をご紹介します。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180719-00010001-seraijp-hlth

●コンビニ提携で実験　ドンキ風ファミマ、売上高１．５倍に

ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１９日、ドンキホーテホールディングスとともに６月から進めるファミマの２カ所の共同実験店舗について、売上高が従来の約１・５倍になったことを明らかにした。ドンキのノウハウを採用したことが奏功したとみられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000075-san-bus_all

●転職に資格は必要？ ハローワークも要チェック

転職活動において、自分のスキルを客観的に証明する手段となるのが資格です。資格が転職に絶対必要というわけではありませんが、自分が希望する職種・業種に合った資格を持っていれば自己アピールでの強みになり、面接での話のきっかけにもなるでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00006711-toushin-life

●熱中症予防「高温ならば行事の中止や延期、開催時期の見直しを」と救急医

7月17日、愛知県豊田市の小学校で、1年生の男の子が熱中症で死亡した。また、18日には、岐阜県多治見市で気温40度が観測された。酷暑になればなるほど、重度の熱中症になる人も増える。熱中症の被害を減らすにはどうしたらいいか。救急医の志賀隆・国際医療福祉大学准教授がハフポスト日本版のインタビューに答えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010008-huffpost-soci

●全国でも珍しい協定に　女子栄養大と日本薬科大が「薬食同源」テーマに地域活性を目指す協定、坂戸で締結式

女子栄養大（香川明夫理事長・学長、東京・豊島区）と日本薬科大（都築仁子理事長、東京・文京区）は18日、埼玉県坂戸市千代田の女子栄養大坂戸キャンパスで、包括連携に関する協定を締結した。香川理事長と都築理事長が協定書に調印した。提携・協力する内容は▽教育活動▽研究活動▽医療、薬学▽食と健康▽スポーツ―など広範囲に及ぶ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00010003-saitama-l11

●男性も知るべき"月経"の経済効果とその歴史――売り上げ総額700億円超！　"生理用ナプキン"の考現学

女性は日常的に使用するが、男性には縁のないアイテム、それが生理用ナプキンである。月経のつらさを実感として理解するのは、男性にとって少々難しい。しかし、月経を支えるナプキンというアイテムにスポットを当て、その歴史や日本の高い技術力を知ることで、新しい視座を得ることができるかもしれない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180724-00010000-cyzozk-soci

●花粉でなく、ダニが原因「通年性アレルギー性鼻炎」...幼少期から舌下免疫療法も

スギなどが原因の季節性の花粉症とは異なり、年間を通じてくしゃみや鼻水などが出るのが「通年性アレルギー性鼻炎」です。家の中にいるダニが主な原因で、４人に１人がかかっているとされています。完治が難しい病気でしたが、３年前に有効な治療法が登場し、幼少期からの治療も可能となりました。

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180719-OYTET50066/

●役員の強烈なパワハラや左遷乗り越え　「龍角散」復活支えた女性ヒットメーカー

2018年上半期（1～6月）に「NIKKEI STYLE 出世ナビ」でよく読まれた記事5本をランキング形式で再掲します。今回は第1位、龍角散の福居篤子執行役員の「ヒットの原点」です。一度は左遷の憂き目に遭いながらも、倒産寸前だった龍角散の復活に大きく貢献した紆余曲折のストーリーを証言とともに振り返ります。SNSから若い世代を中心に爆発的に読まれました。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180727-00010007-nikkeisty-bus_all

●訪日客3000万人、いま最大のお目当ては何？　お土産人気は○○と化粧品

東京五輪まであと2年。外国人観光客が増えているが、地方にも呼び込むにはどうすればよいのか？　五輪後も継続して来てもらうために、どんな課題があるのか？　外国人観光客について、大岩佐和子編集委員に話を聞いた。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180731-00010008-nikkeisty-bus_all

●自社ブランド「GAIA」のアロマセラピー商品を開発製造・販売していたガイア・エヌピー、破産開始

ガイア・エヌピー（株）（TDB企業コード：986181506、資本金1000万円、東京都渋谷区猿楽町11-6、代表武井三郎氏、従業員14名）は、7月27日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00010000-teikokudb-ind

●第一三共　長期収載品41製品を譲渡、アルフレッサファーマに　がん領域に経営資源集中

第一三共は７月31日、同社グループが日本で製造販売している長期収載品41製品について、その製造販売承認をアルフレッサホールディングス子会社のアルフレッサファーマに承継すると発表した。41製品のうち35製品は第一三共が製造販売元、残り６製品は第一三共エスファとなる。承継により、第一三共グループは約115億円受け取る。第一三共はがん領域の新薬事業に経営資源を集中する方針で、今後も長期収載品の承継・譲渡を進める。第一三共エスファはオーソライズド・ジェネリック（AG）をはじめとする後発医薬品事業に注力する。

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62201/Default.aspx

●富士フイルムファーマ　19年３月末に解散、従業員は退職へ　GE事業の収益確保難しく

富士フイルムファーマは７月27日、19年３月31日付で解散すると発表した。これに伴い、現在取り扱っている後発医薬品（以下、ＧＥ）や長期収載品は、製造販売承認の承継や販売権の移管を行う。従業員は約240人で、うちＭＲは約140人。同社広報担当者によると、本人の同意の上で会社都合退職とし、再就職支援を行う。従業員には同日から、拠点ごとに会社解散などの説明を始めた

https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/62171/Default.aspx

＜総評＞

この２週間　（2018年7月16日～31日）で目についたニュースは「ドラッグストアの好調さと事業の拡大」と「訪日外国人増加による売り上げの増加」の２つです。

オリンピックに向けて、外国からの旅行者が明らかに増えている中でお土産を買うのはドラッグストアという流れが確実に増えているという現実です。お土産物は民芸品や食品ではなく、日本のＯＴＣ薬や化粧品の魅力があるということです。

この流れがまだまだ続くものと考えられます。

一方、医療用医薬品に関しては、富士フィルムがジェネリック医薬品販売を中止、第一三共は長期収載品をアルフレッサに譲渡と大きな変化もあり、やはりジェネリックや長期収載品の収益の将来性は徐々に終息に向かっているのだなと感じさせられました。

※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。