ドラッグストア・薬局・薬事関連ニュースまとめ(2019年5月16日~31日)
こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。
<一般用医薬品(OTC)>
●市販薬「赤チン」は生産終了するが...まだまだ現役!昭和の元気な「家庭薬」のいま
昭和の市販薬として活躍してきた「赤チン」が生産を終了する。規制や時代の流れで消えゆく市販薬もあれば、何世代にもわたって親しまれている薬もある。学校の保健室にあったあの薬から、救急箱の中に入っていたその薬まで...。「超ロングセラー家庭薬」のいまを徹底取材した。
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/190503/lif19050320070022-n1.html
●平成時代は漢方薬、目薬、鼻炎治療剤が躍進!令和は「スイッチOTC」と「予防」が加速!?
株式会社インテージヘルスケア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:仁司与志矢、以下インテージヘルスケア)は、平成時代の全国一般用医薬品(OTC)の販売動向について調査データを分析し、結果をまとめました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000449.000001551.html
●売り上げが目標の2倍に。ある「いぼ痔治療薬」の販売法
小林製薬は2017年10月、いぼ痔治療薬「ヘモリンド舌下錠」を発売した。扶桑薬品工業からヘモリンドの販売権を取得。パッケージなどをリニューアルし、痔治療薬分野に参入した。同社は新たな事業領域への挑戦を全社で進めており、ヘモリンドの発売はその一環。ヘモリンドで初年度は3億8000万円の売り上げを目指していたが、その約2倍の売り上げを達成するなど好調に推移している。
<ドラッグストア・薬局業界>
●ドラッグストア/3月の売上高は5.4%増の5557億円(経産省調べ)
経済産業省が発表した商業動態統計速報によると、2019年3月のドラッグストアの売上高は5557億円(前年同期比5.4%増)だった。店舗数は1万5878店(5.3%増)。
https://www.ryutsuu.biz/sales/l042632.html
●FromプラネットVol.109<ドラッグストアに関する意識調査>
国内1,300社超が利用する日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネット (所在地:東京都港区、代表取締役社長:田上正勝)は、消費財や暮らしにまつわるトピックスをお届けする『Fromプラネット』の第109号として、ドラッグストアに関する意識調査の結果をご紹介します。未掲載のデータもご提供できますのでお気軽にお問い合わせください。
https://www.fnn.jp/posts/000000046_000030978/201905091500_PRT_PRT
●ドラッグストア5社、そろって営業増益 20年3月期
ドラッグストアの業績が拡大している。大手5社の今期はそろって連結営業増益となる見通しで、ココカラファインを除く4社が最高益となる。10月の消費増税が逆風になるが、利幅の厚いプライベートブランド(PB)商品を伸ばす。ただ、人件費の上昇などもあり、先行きは必ずしも楽観できない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44639990Q9A510C1DTD000/
●アラフォー女性の3割以上は「週1以上行く」!何でも買えるしポイントも溜まる、最近のドラッグストア事情
堅実女子が日用品を買い物する場所といえば、コンビニとスーパーが代表格。しかし最近、ここに"ドラッグストア"も仲間入りしそうな勢いを感じます。今やドラッグストアはお薬だけではなく、日用品はもちろんお菓子や飲料水、アルコール、化粧品などなど、生活に必要なものが一通りそろうのが当たり前。さらには人手不足でコンビニが24時間営業を見直す流れの中、24時間営業を増やしている大手ドラッグストアも目立ちます。そんなドラッグストアに、人はどのくらい足を運んでいるのでしょうか?
http://news.livedoor.com/article/detail/16460539/
●マツキヨ最高益、業界は化粧品と食品の二極化へ
マツモトキヨシホールディングス(HD)が5月10日発表した2019年3月期の連結決算は、売上高が5759億9100万円と2期連続過去最高、営業利益は360億2800万円と4期連続で過去最高を更新した。同社は、9月末までの最終契約締結を目指し、同業のココカラファインと資本業務提携の検討を始めたと4月末に発表したばかり。化粧品の売り上げ構成比が高い2社の提携で、新たなドラッグストア連合が誕生する見通しだ。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/050900337/
●AI薬局。AIが考え、人間が対応。大手薬局がAI指導システムを稼働
人手不足が深刻化している。特に医療福祉分野の人手不足は深刻だ。政府は外国人労働者の活用でこの人材不足を補おうとしている一方でAIを活用した労働生産性の向上も人手不足を解消する重要な方策としている。地域医療体制の効率化の一環として、政府は薬局の健康サポート機能の強化を提言しているが、そこではAI活用によるサポート機能の拡充も重要となる。
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_85250/
<その他関連情報>
●機能性表示食品、制度発足から4年で2000億円市場に拡大 課題は認知度
〈特定保健用食品、栄養機能食品に続く第三の保健機能表示制度「機能性表示食品」〉 2015年4月にスタートした機能性表示食品は今年4月で制度開始から5年目を迎えた。4月17日現在の届出件数は1785件となっており、特定保健用食品の許可件数1068件を抜き、この4年間で飛躍的な成長を遂げた。18年の市場規模も2000億円近くに到達する見込みで、健康食品市場の一大勢力として存在感を高めている。
https://www.ssnp.co.jp/news/beverage/2019/05/2019-0509-1653-14.html
●ティッシュ品薄!?「値上げ」「花粉症」など要因 冷静な行動を
このところティッシュペーパーが一部の小売店で品薄の状態となっていますが、業界団体やメーカー各社は、夏に向けて需要は落ち着き品薄の状態は解消に向かうとみていて、消費者には冷静に行動してほしいと呼びかけています。
●九州初!気軽に寄れるコンビニの良さを生かした「コンビニ健診」という取り組み-佐賀県健康福祉部国民健康保険課の谷本氏に聞く◆Vol.1
厚生労働省の方針に基づき、医療費の適正化に向けて各自治体でさまざまな取り組みが行われる中、佐賀県では2014年度より「コンビニ健診」が実施され、注目を集めている。コンビニ健診は実際にどのような形で実施されているのか、また佐賀でコンビニ健診が始まった経緯について、佐賀県健康福祉部国民健康保険課の谷本主事に話を伺った。 (2019年2月5日インタビュー、計2回連載の1回目)
https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/661129/
<総評>
●マツキヨ最高益、業界は化粧品と食品の二極化へ
今年4月末にマツモトキヨシホールディングス(マツキヨHD)が、ココカラファインと資本業務提携の検討を始めたと発表しました。マツキヨHDは売上に占める化粧品の割合が41.1%、ココカラファインも30.2%と、化粧品を収益の軸にした大手2社の提携といえます。ドラッグストア業界は、化粧品を軸にする企業と、安く食品を売ることで集客する手法の企業とで、二極化が進んできましたが、今回のマツキヨHDとココカラファインの業務提携は、業界の再編に拍車をかけそうです。
●市販薬「赤チン」は生産終了するが...まだまだ現役!昭和の元気な「家庭薬」のいま
「マキロン」「ケロリン」「オロナイン」などの昔懐かしい家庭薬は今でも生産され続け、現役で活躍しています。新薬・新製品が登場し続ける中で、ブランドを確立した家庭薬はメーカーにとっても収益の柱ですが、こういった定番商品が商品棚にあることがリピート率の向上につながるというリサーチ結果もあります。 昭和の家庭薬が築き上げたブランド力を、新製品にどう活かして展開していくのかも、メーカーの今後の課題かもしれません。
※この記事内の情報は、すべて掲載時点のものです。
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