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コンビニが始めたOTC医薬品宅配サービスとは?登録販売者として知っておくべき最新ニュース

コンビニが始めたOTC医薬品宅配サービスとは?登録販売者として知っておくべき最新ニュース

登録販売者として知っておくべき最新ニュース

法律の改正や新たなサービスの登場は、店舗運営の方向性や登録販売者の働き方に影響を与える可能性があります。そのため、トレンドのキャッチアップは重要です。
ドラッグストア業界や小売業界で話題になっている、登録販売者に関連するニュース3本をご紹介します。業界が注目したニュースを後追いすると、医薬品販売に関する視野が少し広がるかもしれません。

【目次】

登録販売者が知っておくべきニュース①今後さらに需要が高まっていくと予想されるコンビニでのOTC医薬品宅配サービス

コンビニでのOTC医薬品宅配サービス

大手コンビニエンスストアのローソンが、OTC医薬品のデリバリーサービスを2021年2月から本格化しました。改正薬機法により、医薬品販売や配送サービスの細分化が進んでいます。

ニュース概要

ローソンでは、時点で取り扱うOTC医薬品を、食品宅配サービスUber EATSで任意の場所に配達するサービスを、2021年2月4日から開始しています。Uber EATSが医薬品デリバリーを日本でおこなうのは、初めてとのことです。
店舗販売業許可を得ている東京都内3店舗でスタートしたのを皮切りに、2022年6月時点では全国75店舗で同サービスを提供しています。配達可能な医薬品は第2類医薬品・第3類医薬品の合計57品目ですが、今後さらに取り扱い数を増やす予定と思われます。
医薬品のオーダー方法は、通常の食料品デリバリーサービスと同じです。お客さま側の操作は、専用アプリを開き店舗と商品を選択、説明事項が記載された画面を読み確認ボタンを押下し、決済を済ませるだけです。オーダーを受けた店舗では、指定されたOTC医薬品を準備し、同時注文品があった場合はOTC医薬品のみ別に梱包、登録販売者確認のもと配達員に託します。配達員は指定された住所に配送しお客さまに届けると完了です。
本サービスを利用できるのは、店舗営業時間内の医薬品販売資格保有者が在籍している時間に限定されています。OTC医薬品の相談を求められた場合は、電話対応による対応が必要です。

大手コンビニ各社の取り組み事例

医薬品取り扱いに関するサービスは、他のコンビニエンスストアでも実施しています。大手コンビニエンスストア・ファミリーマートでは、凸版印刷の100%子会社「おかぴファーマシーシステム」との提携による処方薬授受サービス「ファミマシー」を、2022年5月から東京都内約2,400店舗で開始しました。
凸版印刷とおかぴファーマシーシステムが提供する処方箋薬宅配サービス「とどくすり」の会員登録を済ませ、医療機関受診時スタッフにとどくすりによる医薬品配送希望を依頼します。とどくすりサイト上のマイページ(もしくは申込画面)からコンビニエンスストアを選択、受け取り用バーコードをレジで提示し処方薬を受け取ります。送料・手数料は不要です。

登録販売者に求められる対応と将来性

改正薬機法によりオンライン診療と服薬指導が解禁されたことで、新しいサービスが次々誕生しています。今回ご紹介したコンビニエンスストアが関連する医薬品取扱いサービスもその一環です。
医薬品デリバリーサービスでコンビニエンスストアからOTC医薬品を取り寄せるということは、頭痛薬などの不調を解消したいため「定価でもいいから薬が欲しい」というニーズを反映しているとも言えます。また、コンビニエンスストア最大の特徴である「24時間365日開いている」ことを活かして医薬品を受け取れるということは、忙しかったり体調が悪かったりするときでも、医療機関受診後は調剤薬局で待つことなく処方薬を受け取れるということでもあります。
こうしたサービスが消費者生活に浸透すると、医薬品に対する考え方と行動に変化をもたらすと考えられるでしょう。そうなると、登録販売者に求められる働きも変化するでしょう。

業務範囲が広がると同時に、より高度な接客スキルが求められるように

OTC医薬品のデリバリーサービスの認知度が上がり生活に浸透してくると、オーダーの受領、医薬品の準備、配達員への受け渡しといった業務が新たに加わることになります。
取引はすべてオンライン上で進められるため、直接対面での接客よりも高いコミュニケーションスキルが必要とされるようになるでしょう。

コンビニエンスストアのインフラ化が加速する可能性も

コンビニエンスストアは、社会インフラとして広く認識されています。すでに浸透しつつある移動販売・食事や食材の宅配サービス・商品のデリバリーサービスに追随するかたちで医薬品販売が加われば、コンビニエンスストアの利便性はさらに向上するでしょう。デリバリーサービスを導入するコンビニエンスストアが増えれば、インフラ化の勢いはさらに加速するかもしれません。

登録販売者が知っておくべきニュース②国内初となるクスリの自動販売機が登場

国内初となるクスリの自動販売機が登場

ありそうでなかった、自動販売機によるOTC医薬品販売サービスの実証実験が行われました。「通勤や通学中にどうしても薬がほしいけれど、改札内のドラッグストアは混んでいる...。」という事態は、近い将来解消されるかもしれません。

ニュース概要

医薬品メーカーの大正製薬では、JR東日本と流通事業メーカー・ブイシンクによる協力のもと、OTC医薬品販売機「クスリの自販機」をJR新宿駅構内にあるドラッグストア周辺に、2022年5月31日〜8月末日まで設置しました。
本自販機では、感冒薬、解熱鎮痛薬、鼻炎治療薬など、大正製薬が製造販売する第2類医薬品・第3類医薬品および医薬部外品のうち約30製品を取り扱っていました。
利用方法は、当自販機のタッチパネル上で実証実験への参加同意を選択してから、購入したいOTC医薬品を選択します。特定成分を含む製品が選択された場合は顔認証システムによる確認を受けて、製品の効能と用法用量などの確認を確認します。通知を受けた登録販売者がデータを確認し販売を許可すると、決済画面に進みます。交通系ICで決済完了後、出てきたOTC医薬品を受け取ったら取引終了です。製品は、写真から直接選択する以外にも、症状から検索し購入することも可能です。

製品認証システムを導入することで諸問題をクリア

この取り組みは、経済産業省の新技術等実証制度(いわゆる規制のサンドボックス制度)に基づき大正製薬が申請した、「改札内におけるOTC販売機を用いた一般用医薬品販売の実証」の新技術等実証計画によるものです。サンドボックス制度とは、一定条件を設けて法律による制限がない実験環境の整備と、実験結果から得られたデータにより技術改革の促進を目指す制度です。一般用医薬品販売に関する実証計画の認定は、本件が初とのことでした。
当自販機では、濫用の恐れがある成分を含み販売時に注意が必要な製品も取り扱っています。該当する製品が選択された場合、顔認証システムが作動し利用者の顔をスキャン、取り込んだデータを登録販売者もしくは薬剤師に通知します。担当者は端末上で内容を確認し販売の可否を判断することで、適切な販売を実現しました。なお、本来の用法用量に則って使い切る前に当自販機で同製品を再度購入しようとしても、顔認証システムが作動し追加購入できないそうです。

新しい医薬品販売のカタチが目指す方向性

痔の薬や水虫薬など対面販売でもレジに持っていくのをためらうような医薬品は表示位置の見直しなど改善点はあるとのことですが、「店舗営業時間内でないとOTC医薬品は購入できない」という既成概念を破ったことは、好意的に受け止められているようです。稼働時間延長を望む意見が多かったことを受けて、開始当初は10〜18時で稼働していたところ7〜21時に大幅に延長したとのことでした。
大正製薬では、遠隔操作による医薬品販売を目指して同サービスの開発と検証を進めています。実証実験では自動販売機を登録販売者や薬剤師が在籍する店舗から数メートルの場所に設置していましたが、今後は別の場所に待機している登録販売者や薬剤師による遠隔での医薬品販売承認をおこなうことを目標にしているとのことです。
実現すれば、従来ではOTC医薬品販売が難しかったエリアでも自動販売機で購入可能になればお客さまのメリットにもつながります。販売承認をする薬剤師も任意の場所でのリモートワークができるようになり、様々な事情で自宅から離れられず仕事復帰が難しい方に対して新しい働き方を提供する機会の創出にもつながるのではと期待されています。

登録販売者が知っておくべきニュース③一般用抗原検査キットのネット販売が解禁

一般用抗原検査キットのネット販売が解禁

一般用新型コロナ検査キットのネット販売が解禁されました。対面販売以外の購入方法が認められたことで、取り扱いを開始するECサイトやデリバリーサービスが増えてきました。体調に不安があるタイミングで自主的に検査を受けられて便利になった一方で、トラブルも発生しているようです。

ニュース概要

厚生労働省は2021年9月に発出した事務連絡で、対面販売の場合のみ医療用新型コロナウイルス抗原定性検査キット(以降、医療用キット)の販売を認めることを通達しました。これに続くかたちで2022年8月17日、体外診断用医薬品として承認を得た一般用新型コロナウイルス抗原定性検査キット(以降、OTCキット)を第一類医薬品として、販売とインターネット販売の双方を認めるとの意向を示しました。
しかし、医療用キットのインターネット販売が確認され薬事法違反が疑われる事例が出てきたことから、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課では2022年9月13日に事務連絡を発出し、新型コロナウイルス抗原定性検査キットのインターネット販売に関する留意事項を示しています。
厚生労働省が認可している医療用キットは、2022年10月16日時点で以下サイトから確認可能です。検査方法ごとに、品目名、製造販売業者名、検査法、承認日、審査概要を確認できます。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品(検査キット)の承認情報

研究用キットと医療用キットの相違点

厚生労働省がOTCキットとして認可している製品は、2022年10月16日時点で4種類です。品目名、製品写真、検体種、承認日は以下サイトから確認可能です。

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の一般用抗原検査キット(OTC)の承認情報

ところで、インターネット上で検査キットを購入しようと検索すると「研究用」と称された製品が表示されることがあります。これは厚生労働省が承認しておらず、性能等が確認されていない検査キットです。そのため、研究用と称された検査キットで陽性反応が出た場合でも、陽性者登録はできません。厚生労働省では、誤って研究用キットを購入することのないよう注意喚起をしています。

一般用抗原定性検査キットネット販売時の注意事項

ドラッグストアで販売するOTCキットは第一種医薬品のため、薬剤師のみ取り扱い可能です。接客対応はできなくても、対面や電話などで問い合わせを受ける機会もあるので、OTCキットに関する動向は随時チェックしておいたほうがよいでしょう。
厚生労働省ではOTC化キットを販売しているサイト一覧を公表しています。

厚生労働省 一般用医薬品の販売サイト一覧

また、一部の連携強化薬局では医療用抗原定性検査キットを取り扱っており、こちらもリストが公表されています。

厚生労働省 医療用抗原検査キットの取扱薬局リスト(令和4年10月12日18:00時点)

厚生労働省ではアナログ規制見直しの観点から医薬品のOTC化に消極的な姿勢を見せており、今回のOTCキットの販売開始はあくまでも特例的な措置であると見られています。日本では、2022年末ごろから新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時流行するのではないかと懸念が高まっています。しかし、同時流行に対応できる抗原検査キットの一般市場解禁は現時点では店頭販売・ネット販売ともに難しいと考えられています。

登録販売者が知っておくべきニュース|まとめ

本記事では、コンビニでのOTC医薬品宅配サービス、クスリの自動販売機、一般用抗原検査キットのネット販売解禁について、概要と展望を解説しました。どれも登録販売者の役割と業務に大きな影響を与える可能性があるので、今後の展望が気になるところです。今後も業界が注目したニュースをご紹介していく予定ですので、ぜひご注目ください。

過去の記事 登録販売者がドラッグストアから調剤薬局へ転職する際のメリット・デメリット
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