「登録販売者が増えすぎている」は本当か？今後の需要や将来性について考えてみた

こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

セルフメディケーションの推進や販売店舗の増加から登録販売者という仕事の需要が高まっています。さらに、登録販売者試験の受験資格が緩和され、ここ数年は受験者数、登録者数ともに増加傾向にあります。登録販売者が増えすぎることによって就職や勤務環境に影響を及ぼすのではないかと不安に感じる有資格者の方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、登録販売者が増えすぎている背景や市場全体の動向、そして将来性について考えていきます。

目次

• ・登録販売者数は増えている
• ・登録販売者が増えている理由
• ・登録販売者が増えすぎると雇用が減る？
• ・ワンランク上の登録販売者を目指そう
• ・登録販売者の需要や将来性
• ・まとめ｜登録販売者の将来性は十分にある

登録販売者数は増えている

登録販売者は増えているといいますが、実際にはどれくらいの登録者数がいるのでしょうか。厚生労働省が公表しているデータを見てみましょう。

年度	受験者数（人）	合格者数（人）
2021年度	61,070	30,082
2020年度	52,959	21,953
2019年度	65,288	28,328
2018年度	65,500	27,022
2017年度	61,126	26,606
2016年度	53,369	23,330
2015年度	49,864	22,901
2014年度	31,362	13,627
2013年度	28,527	13,381
2012年度	28,050	12,261
2011年度	33,913	16,007

参考：厚生労働省『これまでの登録販売者試験実施状況等について』

2011年と2022年を比べてみると、この10年で受験者数・合格者数ともにおよそ2倍にまで増えていることが分かります。

登録販売者が増えている理由

登録販売者数が増えているのには、いくつかの理由があります。

受験資格の撤廃

上記の表から、2015年以降大きく受験者数が増えていることが分かります。主な要因は、この年からそれまで受験資格として必要だった実務経験が撤廃され、未経験でも受験できるようになったことです。登録販売者という資格が認識され始め、よりポピュラーになってきているといってもよいでしょう。

ドラッグストア店舗数の増加

ドラッグストア店舗数が増加し続けていることにより、登録販売者の需要が高まっています。ドラッグストア店舗数は5年以上右肩上がりを続けており、2022年8月時点で全国18,162店舗となっています。

参考：経済産業省『時系列データ』

昨今では、新型コロナウイルス感染症の影響でドラッグストア需要は一層の高まりを見せました。そのため、必然的に登録販売者の需要も高まり、多くの求人が見られるようになりました。

販売店舗の多様化

登録販売者需要が高まっている要因の一つに、販売店舗の多様化があります。2021年8月、厚生労働省が定めていた「2分の1ルール」が撤廃されたことにより、大手コンビニチェーンのローソンでは医薬品販売店舗を一気に拡大させました。
「2分の1ルール」とは、「OTC医薬品を販売する店舗は1週間の営業時間のうち、2分の1以上の時間は薬剤師または登録販売者を常駐させなければならない」という規定です。24時間営業のコンビニエンスストアの場合、12時間以上有資格者を勤務させる必要があり、これまでOTC販売の普及を妨げていました。まだ試験的な段階にはありますが、大手チェーンが精力的に進めることで、他の大手チェーンも追随するのではといわれています。
また、コンビニ以外のスーパーやホームセンターなどでも医薬品を取り扱う店舗が出てきました。医薬品取り扱い店舗が増えることで登録販売者の求人が増えることは明らかです。

セルフメディケーションの推進

2017年には、セルフメディケーション税制が導入されました。セルフメディケーションとは、「一般用医薬品を使用して疾病が軽度のうちに治癒させる」ことと厚生労働省では定義されています。病院に行かずして自分で病気を治すためには、医薬品販売店舗で薬を購入する必要がありますが、そこで求められるのが薬についてアドバイスできる登録販売者の存在です。この流れは今後も活発化していくと予想されます。

登録販売者が増えすぎると雇用が減る？

上記のような理由から、登録販売者は増え続けています。しかし、「登録販売者が増えると、雇用が減るのでは？」と心配になる方もいるのではないでしょうか。これについては現状さほど心配はないといえます。なぜなら、登録販売者の増加と同じくらい販売店舗が増えているためです。前述の通り、ドラッグストアの店舗数は増加を続け、販売店舗の多様化が進んでいます。登録販売者＝ドラッグストア勤務という認識はなくなり、今後も登録販売者が活躍する場所は広がっていくといえるでしょう。

ワンランク上の登録販売者を目指そう

登録販売者が増えるということは、ライバルや競合が増えるということです。数ある登録販売者の中から求められる人材になるためには、自分自身のスキルをアップさせ、ワンランク上の登録販売者を目指していきましょう。

実務におけるスキルアップをおこなう

登録販売者の基本業務は「お客さまが適切な医薬品を購入するためにアドバイスやサポートをおこなう」ことです。登録販売者は試験に合格してからも、現役の間は常に知識のアップデートが必要です。医薬品の知識を深める、接客経験を多く積んでコミュニケーション力を高めるといったスキルアップは勤務をしながらでもできることです。
また、店舗マネジメントに興味がある方なら、売り場作りに関する知識を習得してもよいかもしれません。

他の関連資格を取得する

ワンランク上の登録販売者になるために、関連資格を習得するのも一案です。例えば、薬膳コーディネーターや漢方アドバイザー、薬機法管理者、生活習慣病予防プランナーといった資格は、お客さまに正しい知識を提供するために最適な資格です。
接客力を高めるならサービス接遇検定、店舗マネジメントを学ぶなら販売士といったように、登録販売者のスキルアップに役立つ資格は多数あります。
さらに、資格を取得して名札に記載することで、お客さまへの説得力も高まるというメリットが期待できます。

店舗管理者を目指す

登録販売者になったら、多くの人は次のステップとして店舗管理者を目指します。管理者になることで、管理者の監督下でなくても第2類・第3類の医薬品販売がおこなえるようになります。店舗での負担や責任は大きくなりますが、収入アップにもつながるでしょう。
ドラッグストア店舗においては、店舗管理者の次に、店長やSV（スーパーバイザー）などといった職務があり、目指せる役割は多いといえます。

登録販売者の需要や将来性

このように、現在は登録販売者の需要は高まっているといえますが、今後はどのように変化していくのでしょうか。

登録販売者の職場は多様化している

先にご紹介したように、ドラッグストア以外にも登録販売者の活躍が期待される場所があります。

地域の包括ケアシステム

地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態になっても地元で最期まで穏やかな生活を送れるように地域で助け合う体制をいいます。具体的には、地域ケアコーディネーターが中心となり、保健・医療・福祉関係者やボランティアによる在宅ケアチームを編成し、該当者の生活支援を一括しておこないます。
この地域包括ケアシステムの中では、「かかりつけ」を持つ仕組みが進んでおり、介護の資格を持つ方はもちろん、登録販売者も医薬品に関する相談やサポートをおこなうことが求められています。長引く超高齢化社会で今後も登録販売者の活躍が期待されている職場の一つです。

コールセンター

2014年に一般用医薬品がインターネット販売解禁となったことから、コールセンターでの登録販売者の求人も徐々に増えつつあります。お客さまからの問い合わせに電話で応対し、医薬品に関するアドバイスをおこなう仕事です。
ドラッグストアなどの店舗勤務と真逆のデスクワークとなるため、これまで体力的に厳しかったと感じていた方にはおすすめの働き方です。

まとめ｜登録販売者の将来性は十分にある

これまで見てきたように、登録販売者の人数は増え続けています。しかし、同じようにドラッグストアを始めとする取り扱い店舗数も増加していること、セルフメディケーションが推進されていることなどから、登録販売者の需要は高まる一方だといえます。
数ある登録販売者の中から求められる人材になるためには、スキルアップをおこないワンランク上の登録販売者を目指す必要があります。今回ご紹介したアイデアを参考に、新たな試みに挑戦してみてはいかがでしょうか。