日本チェーンドラッグストア協会が2030年度の予測を発表！登録販売者に求められていることとは？

ここ数年右肩上がりのドラッグストア業界ですが、2022年10月、日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は今後の予測について新たな目標を発表しました。ドラッグストアで働く登録販売者にとって、今後の働き方に影響するものとなっていますので、今回はその内容について詳しく解説します。

目次

• ・「健康生活拠点化推進計画」とは？
• ・登録販売者が押さえておきたい！JACDSの発表内容
• ・2030年に向けて登録販売者に求められること
• まとめ｜ドラッグストア業界の流れを知り、求められる登録販売者になろう

「健康生活拠点化推進計画」とは？

日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は2030年のドラッグストア業界のあり方を展望する健康生活拠点（健活ステーション）化推進計画を公表しました。JACDSは2017年から街の健康ハブステーション構想を掲げていましたが、今回の計画はそれを発展させた形となっています。
健活ステーション化推進計画は、健康ハブステーション構想に、コロナ禍での社会環境や生活様式の変化を勘案したものです。具体的には以下の3本柱となっています。

1. ①食と健康について相談できる人材育成
2. ②医療機関への受診勧奨が適切にできる人材育成
3. ③健康チェックサービスの普及

最終目標は、これらの計画を進め、ドラッグストアの機能を今まで以上に広げること。ドラッグストア業界は今後も大きく躍進すると予想されます。
ドラッグストアで働く登録販売者にとって、こうしたドラッグストア業界の意向を知ることは自分のキャリア形成に大きく関わります。それでは次に、具体的な内容について見ていきましょう。

登録販売者が押さえておきたい！JACDSの発表内容

JACDSが掲げた具体的な目標は以下の通りです。

「JACDS食と健康アドバイザー制度」の開始

日本では医療費の削減が喫緊の課題となっていますが、これを解決するための一つの手段として、JACDSは「食と健康」に重点を置いています。なぜなら「食と健康」を考えることにより、未病段階での生活習慣改善が期待できるからです。
2020年には、厚生労働省や消費者庁とも協議しながら健康食品の販売方法と情報提供の仕様をまとめた『食と健康』販売マニュアルも作成しています。
そこで、JACDSは「食と健康」に関する計画として2024年度を目標に「食と健康アドバイザー」の制度化を図っています。ドラッグストアで働く薬剤師や登録販売者、管理栄養士や栄養士などの有資格者を始め、一般従事者や協会外からも受講者を募り、2030年度までに「食と健康アドバイザー」を10万人輩出する目標です。
近年、健康食品の広告規制が一層厳しくなっていることもあり、健康食品の接客をどのようにおこなえばよいのか、悩んでいる登録販売者も多くいます。「食と健康アドバイザー」の制度は、このような悩みを解決する一助となることでしょう。

受診勧奨GL対応スタッフ育成

医療機関への受診勧奨は登録販売者の大切な役割の1つですが、JACDSは「受診勧奨GL（ガイドライン）対応スタッフ」を20万人育成することも計画しています。「受診勧奨GL対応スタッフ」は、その名の通り、重大な病気の症状があるお客さまに、適切に医療機関への受診を勧める人材を指します。JACDSは今年8月に、ガイドラインの第1版（咳症状・鼻症状・下痢・腹痛）を発行し、2023年度には他症状のガイドラインを整備しながら改訂版を出す予定となっています。ガイドラインを使った人材育成のスケジュールは以下の通りです。

登録販売者のよくある悩みとして、「受診勧奨ばかりしているような気がする」、「受診勧奨すべきお客さまだったかもしれないと接客後に後悔してしまう」というものがあります。受診勧奨ガイドラインが整備されることで、このような悩みを解決することができそうですね。

「食と健康」の売場1万8,000店舗

JACDSは、「食と健康売場展開店舗数」を1万8,000店に拡大し、病気の予防や未病段階でのヘルスケアに関して、広く対策をおこなっていくことを計画しています。

「食と健康の売場展開」については、先述した「食と健康アドバイザー」制度と連携し、消費者庁と協議しながら表示内容の改革を進めていきます。また、一定の機能性を表示できる機能性表示食品・特定保健用食品・栄養機能食品やリスク軽減食品、介護食などで商品を構成し、売り場作りをおこないます。さらに、これらをドラッグストア業界全体で販売強化することで、お客さまにドラッグストアの新しい価値を提案するといった流れです。

健康チェックサービス実施売場1万8,000店舗

次に、健康チェックサービス実施売場も同じく1万8,000店舗を目指すとしています。「健康チェックサービス」は、店頭における健康チェックサービスが可能な店舗を増やす取り組みです。血圧や肌質、認知機能などのチェックを始め、検査薬や検査キットのＯＴＣ化を図りながら、それに紐づいた健康チェックサービスの提供をおこないます。
昨今、コロナ禍における社会環境の変化により、関連する検査キットなどが続々とOTC化されています。先日も、新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルス抗原定性同時検査キットがOTC化され、大きな話題となりました。

参考：新型コロナウイルス及びインフルエンザウイルス抗原定性同時検査キットのOTC化に係る取扱いについて

今後もこの流れは継続し、ドラッグストアで手に入る検査薬や検査キットが増えていくと予想されます。
また、実店舗では健康チェックサービス関連商品による売場作りをおこない、収益を得る仕組み作りが求められるでしょう。

プラ容器回収プラットフォーム

さらにJACDSは、「プラ容器回収対応店舗」を3万店に増やす目標も掲げています。お客さまが店頭で購入した商品の空容器を店舗で回収できる体制を整えることで、お客さまの再来店が見込めるほか、環境問題に配慮したドラッグストアとしてさまざまなメリットがうまれるでしょう。

2030年に向けて登録販売者に求められること

以上の内容を踏まえて、今後登録販売者が求められる具体的行動は以下の通りです。

研修カリキュラムの受講

「受診勧奨GL対応スタッフ育成」で解説した通り、JACDSは、受診勧奨ガイドラインに関する研修を実施する意向を示しています。会社から案内があった際には、積極的に受講しましょう。

食と健康のアドバイザー制度の受講

また、近い将来、「食と健康アドバイザー」制度が確立されます。日ごろから健康食品に関する接客に悩んでいる登録販売者は、特に関心を寄せておくとよいでしょう。

まとめ｜ドラッグストア業界の流れを知り、求められる登録販売者になろう

ドラッグストア業界の意向を把握することで、「自分が今何を勉強すべきか」が明確になります。資格をとって働いているものの「次に何を勉強したらいいかわからない」という登録販売者は、ぜひ「受診勧奨」や「健康食品の接客」について重点的に取り組んでみてください。そうすることで、業界から求められる登録販売者になることができるでしょう。