登録販売者も知っておきたい「給与明細」の見方。今さら聞けない年収や手取りの仕組み

こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

毎月会社から渡される「給与明細」。最近は紙ではなくWebで送付する会社も増えています。給与明細には、収入額や税額などが記載されていますが、項目が多いため詳細まで確認していないという人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、給与明細の基礎知識や正社員・パート別の注意点などについてわかりやすく解説します。

目次

• ・登録販売者特有の資格手当も！給与明細の基礎知識
• ・【正社員の登録販売者】知らないと損する控除項目
• ・【パートの登録販売者】気をつけるべきは〇〇の壁
• ・登録販売者が給与明細で確認するべきポイント
• ・登販が知っておきたい！自分の年収と手取りはどれくらい？
• ・まとめ｜給与明細の仕組みを把握して、登録販売者として賢く働こう

登録販売者特有の資格手当も！給与明細の基礎知識

まずは、給与明細に記載されているそれぞれの項目について見ていきましょう。

給与明細は3つの項目で構成されている

給与明細は「勤怠」「支給」「控除」の3つの大項目にわかれています。

勤怠

勤怠の欄には、就業日数や労働時間、残業時間、有休取得日数といった勤務状況が記載されています。勤務時間数は支給額に影響するため、間違いがないか詳細まで確認しなければなりません。

支給

支給の欄には、基本給のほか、各種手当が記載されています。正社員の場合、基本給は会社独自の計算で決められており、そこに残業手当などが追加されます。パートの場合は勤務時間分の給与が支給の大部分を占めることがほとんどです。
手当の種類は会社によって異なります。具体的には、残業手当、通勤手当、役職手当、家族手当などがあります。登録販売者として勤務している場合は「資格手当」が支払われるケースが多く、その他の従業員よりベースの給与が高くなる傾向にあります。

控除

控除の欄には、支払うべき税金や社会保険料が記載されています。具体的には、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税などが挙げられます。基本的に、会社員は会社が加入している健康保険制度に加入する義務があり、毎月給与から天引きされる仕組みとなっています。
保険料は所定の計算式に基づいて算出されますが、このうち会社と本人で半分ずつ負担することになっており、自己負担分のみが給与明細に記載されています。パート勤務で社会保険に加入していない場合、控除はありません。パートの税金や社会保険に関しては後述の章で解説します。

締め日と支給日

給与明細を見るうえで知っておかなければならないのが、締め日と支給日です。給与明細がいつの期間の明細なのか、そして給与がいつ支給されるのか、必ず把握しておきましょう。一般的には毎月1日〜末日までの「末締め」をおこなう会社が多いですが、毎月11日〜翌10日までの「10日締め」や毎月21日〜翌20日までの「20日締め」といったケースもあります。

年収と手取りについて

年収とは、各種控除を差し引く前の総支給額のことです。しかし、そこから各種控除を差し引き、実際に手元に残るのが手取り額（所得）になります。求人情報でよく「年収〇〇円」という謳い文句がありますが、実際に銀行に振り込まれるのはそれよりも少ない額になることを知っておかなければなりません。なお、年収には賞与を含みます。

【正社員の登録販売者】知らないと損する控除項目

正社員が手取りを増やしたいと思ったとき、たくさん働いて給与をあげるという方法がありますが、もう一つ控除額を減らすという「節税」方法も有効です。そのためには、まず控除とはなにかを知る必要があります。

控除項目の具体的な例

控除項目には具体的に以下の内容が記載されています。

雇用保険料

雇用保険とは公的な労働保険で、任意ではなく労働者を雇用するすべての事業に加入が義務付けられています。雇用保険料は「ひと月の総支給額（基本給＋各種手当）×雇用保険料率」で算出され、雇用保険料率は毎年見直しがおこなわれています。この雇用保険に加入していることで、失業給付や育児休業給付などが受けられるようになります。

社会保険料

日本における社会保険は健康保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険の5つの保険があります。病気やケガといったトラブルによる個人のリスクをサポートするための国の保障制度です。保険料は都道府県によって計算方法（保険料率）が異なります。社会保険料は給与額に応じて変動するものですが、計算しやすいように標準報酬月額を設定して算出する仕組みになっています。標準報酬月額は、4月から6月の3ヵ月間の給与の平均支給額となっていることから、「この時期に稼ぐと損をする」と気にする人もいるようです。社会保険料は、概ね額面月収の約15％だと覚えておくとよいでしょう。

所得税

所得税は、1年間（1月〜12月）の所得に応じて個人に課せられる税金です。1年間のすべての所得から所得控除を差し引いた残りの額（課税所得）に税率を適用し、税額を算出します。正社員の場合は企業が従業員の所得税の申告・納付をおこなっており、年末調整で払いすぎた税金が還付されます。2022年度末時点で、所得税には現在15種類の所得控除があります。すべての人が対象となる基礎控除をはじめ、人によっては医療費控除や生命保険料控除、障害者控除、ひとり親控除、配偶者控除などが対象になります。つまり、この対象となる控除項目が多いほど支払う税金が少なくなるということです。

住民税

住民税は、個人あるいは法人が都道府県や市区町村に対して納める地方税です。道府県民税と市町村民税の2つがあり、所得の額や住んでいる都道府県によって支払う額が変わります。住民税は前年（1月から12月まで）の所得に応じて課せられるため、前年に収入がなかった場合、住民税の支払いはありません。

そのほかの控除

上記のほかにも、給与から天引きされている項目があります。例えば、組合がある企業では組合費や社員旅行の費用として積立金が天引きされているケースなどがあります。項目は企業によって異なるため、わからない項目があれば社内の担当者や上長に確認してみましょう。

【パートの登録販売者】気をつけるべきは〇〇の壁

配偶者の扶養範囲内で働いているパートには、法律で年収の上限が定められています。人手不足だからといって働きすぎると、のちに税金を支払う義務が発生してしまいます。税制上、扶養には2つの壁があります。一つは社会保険の壁です。まずパートが年間収入103万円を超えると、所得税を支払わなければなりません。さらに、130万円を超えてしまうと社会保険加入が義務付けられます。なお、この場合の年収には交通費なども含まれるため注意が必要です。もう一つは、配偶者控除・配偶者特別控除の壁です。控除額は、103万円から201万円まで段階的にありますが、多く稼ぐほど控除額が低くなります。
すべてにおいて扶養内に収めたい場合は103万円、その後、年収額によって扶養対象が変化することを覚えておくとよいでしょう。

登録販売者が給与明細で確認するべきポイント

給与明細を受け取った際に確認すべきポイントは以下の3つです。

出勤日数や残業時間などの「勤怠」実績が間違っていないか

毎日のように働いていると、勤務時間や残業時間の確認を怠りがちです。しかし、勤務状況は給与に反映する重要な項目ですので、確認漏れがないようにしましょう。

給与や手当が正しく「支給」されているか、正しく「控除」されているか

勤怠項目と同じく、給与や手当が正しく支払われているかも重要なポイントです。「給与明細は正しい」と思っている人が多いかもしれませんが、まれに間違っていることもあると聞きます。間違いに気づかずにいると、手取りが減ってしまう可能性も考えられます。
また、ドラッグストアに従事する登録販売者の場合は、早朝・深夜勤務も少なくありません。時間帯によって時給や手当額が異なることもあるため、給与明細に反映されているかしっかりと確認しましょう。

給与明細の保存期間は最低2年間

給与明細を紙で受け取っている場合、最低2年間は保存しておきましょう。収入の証明になる書類としては給与明細のほかに源泉徴収票がありますが、これは年間の収入を証明するものです。例えば、失業給付を申請する際など毎月の給与支払額を確認する必要があった場合には給与明細が必要になります。そのため、一般的には2年間は保存しておいた方がよいといわれています。
なお、法的観点からいえば保存期間は5年をおすすめします。確定申告の還付や控除の時効は5年、また労働基準法においても未払い賃金の請求権の時効が5年となっているためです。

登販が知っておきたい！自分の年収と手取りはどれくらい？

毎月の税額などをその都度計算するのは大変な作業ですが、実際に自分の年収と手取りがどれくらいなのか気になる人も多いのではないでしょうか。実際には、年収300万円の手取りは約240万円、年収400万円の手取りは約310万円、年収500万円の手取りは約400万円といったデータが出ています。収入が増えれば増えるほど、支払う税金や保険額も増えることがわかります。

参考：国税庁の「民間給与実態統計調査」

まとめ｜給与明細の仕組みを把握して、登録販売者として賢く働こう

今回は、給与明細の基礎知識について解説しました。給与明細は、毎月の収入を証明する重要な書類です。自分がどれくらい稼いでどれくらい税金などを支払っているのかを正しく把握し、適切に管理しておきましょう。また、収入を増やすことも大切ですが、控除額を減らして「節税」に取り組むことも一案です。会社の仕組みや制度を活用して、賢く働きましょう。