登録販売者はダブルワーク（副業）可能？かけもちの条件や注意点を解説

こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

登録販売者の中には、資格を活かすために現在の職場以外にかけもちをして、収入アップやスキルアップをしたいと考えている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、登録販売者はダブルワーク（副業）が可能なのかどうか、さらに、かけもちするうえでの注意点などについてもご紹介します。

目次

• ・登録販売者のダブルワーク（副業）は可能！
• ・注意！業務・実務時間のカウントは「同一業者の同一店舗」のみ
• ・登録販売者がダブルワーク（副業）をするメリット
• ・登録販売者がダブルワーク（副業）する際の注意点
• ・まとめ｜登販はダブルワーク（副業）可！ただし、職場とのトラブルにならないよう働こう

登録販売者のダブルワーク（副業）は可能！

結論からいうと、ダブルワークは可能です。登録販売者の仕事のほとんどがシフト制になっていることが、ダブルワークを可能にしています。また、登録販売者の勤務先が増えていることも理由のひとつです。例えば、24時間営業のコンビニなどもその一つ。メインとなる職場で働いた後、数時間だけでもシフトに入るだけで収入アップにつながります。

注意！業務・実務時間のカウントは「同一業者の同一店舗」のみ

複数店舗での勤務は可能ですが、注意しておきたいのが、業務・実務時間のカウントについてです。厚生労働省によると、業務や実務時間のカウントは「同一業者の同一店舗」が望ましいとされています。つまり、業務・実務経験を積むためのダブルワークはできないということです。そうではなく、収入アップのためにダブルワークしたいという目的であれば、問題ないでしょう。

※参考：厚生労働省「登録販売者制度に関するＱ＆Ａについて」

また、販売従事登録は勤務先の都道府県にて登録をおこないますが、都道府県をまたいだ複数の店舗での登録はできないとされています。都道府県によって対応が異なるため、複数の店舗で勤務したい場合は、一度都道府県の担当部署へ相談するのがよいでしょう。

登録販売者がダブルワーク（副業）可能な勤務条件

実際にダブルワークをおこなう際、以下のような働き方が考えられます。

〇 登録販売者（正社員） ＋ 一般アルバイト

まず正社員登録販売者として従事している場合は、会社でダブルワークが許可されているかを確認しましょう。ダブルワーク先では一般アルバイトとなるため、前述の通り業務・実務経験を積むことはできない点に、注意が必要です。

〇 登録販売者（パート） ＋ 一般パート

登録販売者の仕事をパートとしておこなっている場合は会社へダブルワークの許可申請は必要ありません。ドラッグストアなどの一般医薬品取り扱い店舗でダブルワークする場合は、登録販売者として業務・実務経験を多く積める方で販売従事登録をおこないましょう。なお、社会保険などに加入しているパートについては、念のため就業規則に問題がないか確認しておいた方がよいでしょう。

〇 登録販売者（アルバイト） ＋ 一般アルバイト

この場合も先ほどと同様、勤務先へのダブルワークの確認は不要ですが、販売従事登録をどちらでおこなうかに注意してください。

登録販売者がダブルワーク（副業）をするメリット

登録販売者がダブルワークをおこなうメリットには、以下の2点が挙げられます。

収入アップ

ダブルワークをおこなう方の多くは、少しでも収入を増やしたいという目的があるのではないでしょうか。前述の通り、登録販売者はシフト制の職場が多い職業です。シフト制は収入を増やしたい時にシフトを増やして、プライベートを重視したい時にはシフトを減らすという時間の調整がしやすいのがメリットです。夜間に数時間だけダブルワークをおこなう方も多いようですが、深夜帯は通常よりも時給が高く、効率よく収入アップが目指せます。

経験値アップ

もう一つが、自分のスキルアップにつながるという点です。複数の職場で業務をおこなうことで、経験値を高め、これまで自分に備わっていなかったスキルを身につけることができます。また、ダブルワーク先で登録販売者としての業務・実務経験がカウントされないとしても、接客の経験を積めるのはメリットといえるでしょう。

登録販売者がダブルワーク（副業）する際の注意点

登録販売者がダブルワークをおこなう際には、以下の点に注意しておきましょう。

販売従事登録は条件のよい職場で申請を

まずは、販売従事登録をどの店舗でおこなうかです。前述の通り、都道府県をまたぐ複数の店舗で勤務している場合は、いずれかの店舗でしか登録ができません。どちらの店舗をメインにするか、その店舗で業務・実務時間は正しくカウントされるかなど、しっかりと確認したうえで、登録をしましょう。

自己管理が大切

ダブルワークが可能だとしても、長時間労働は体力的に厳しいものです。自分自身の健康面をしっかり把握できなければ、ダブルワークは避ける方がよいでしょう。
また、ダブルワークではスケジュール管理も重要です。オーバーワークにならないか、出勤時間までに通勤は可能かなど、適切にスケジュールを組んでダブルワークをおこないましょう。

確定申告が必要

基本的に、会社の従業員として勤務している場合は、毎年12月に就業先が「年末調整」をして税調整をおこなってくれます。しかし、ダブルワークの給与が年間20万円以上を超えた場合は、確定申告が必要になります。
また、年末調整を誤って2カ所以上でおこなった場合にも確定申告が必要になるため、注意が必要です。
なお、20万円以内で収入が納まった場合については、確定申告が必要ない代わりに住民税申告が必要になりますので、合わせて覚えておきましょう。

扶養内で働くパート・アルバイトは社会保険に注意

社会保険は「条件を満たす場合必ず加入しなければならない」ものですが、ダブルワークの場合もこれが当てはまります。つまり、メイン、サブいずれかの勤務先において条件が満たされていれば、すべての社会保険に加入することになります。その場合、保険証はメインとなる会社のものだけ発行してもらいます。加入手続きは必要ですので、しっかりと会社に確認しておきましょう。

ダブルワーク（副業）は職場へ報告しておくのがベスト

ダブルワークをする場合、職場への報告はおこないましょう。理由として、就業先にダブルワーク（副業）規程やルールがあることが多いからです。もし、職場に内緒でダブルワークをおこなっていた場合、何かの拍子でバレてしまったら、会社や上司からの信頼を失ってしまうでしょう。また、「何か不満があるからダブルワークをしている」とネガティブに捉えられかねません。そうなると、その後の対応や評価に影響してしまい、働きづらくなってしまう可能性があります。

そのようなトラブルが起きないように、事前にダブルワークを報告することが健全な手順だといえます。「なぜダブルワークをするの？」と尋ねられるかもしれませんが、できる限り正直に伝えておくとよいでしょう。

まとめ｜登販はダブルワーク（副業）可！ただし、職場とのトラブルにならないよう働こう

登録販売者はダブルワークが可能かどうか、そしてかけもちをする際の注意点などをご紹介しました。

登録販売者はダブルワークが可能ですが、メインで仕事をしている職場の就業規則に問題がないか、事前に必ず確認しておきましょう。

規則に則ってダブルワークをする分には、収入アップやスキルアップといったご自身の成長につながります。今より成長したいとお考えの方は、ダブルワークに励んでみてはいかがでしょうか。