業界コラム基礎知識 2023.04.24

【登録販売者の転職】失業手当がもらえる条件とは？手続きの方法も解説

こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

職場を退職して新しい仕事を見つけるためにはそれなりの時間が必要になりますが、条件を満たしていれば求職中に失業手当が給付されます。転職して次の職場を見つけるまでの間、少なくとも収入があるというのは精神的にも安心できますよね。

そこでこの記事では、失業手当をもらうための条件や手続きの方法、注意点について詳しく解説します。転職を考えている登録販売者はぜひ参考にしてください。

・失業手当とは
・失業手当をもらうための条件とは
・登録販売者が失業手当をもらうための手続き
・失業手当はいくらもらえる？給付金額と期間について
・失業手当の注意点
・まとめ｜失業手当の受給条件を確認して計画的に転職を進めよう

失業手当とは

失業手当とは、退職者が安心して転職活動できるように一定期間支払われる公的な給付金です。しかし、離職する人全員が失業手当をもらえるわけではありません。失業手当をもらうためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

失業手当をもらうための条件とは

登録販売者が失業手当をもらうための条件は、以下の２つです。それぞれを詳しく見ていきましょう。

条件１.失業している

ハローワークが定める失業状態とは、「退職した人がすぐに次の仕事に就きたいと考えているが、仕事に就くことができない状態」のこと。「すぐに仕事をしようとは思っていない」「家業を継ぐことになった」「会社の役員になった」といった場合は、失業手当の対象にはなりません。
なお、「妊娠や出産、病気やけが、介護により、すぐに仕事をすることができない」「定年退職したがしばらくは働くつもりがない」という場合は、手続きをおこなうことで働ける環境が整った際に給付を受け取ることができます。

条件２.雇用保険加入期間が過去２年間で通算12ヵ月以上ある

また、ハローワークが定める失業の状態に該当していたとしても、失業手当を受け取ることができないケースがあります。それが雇用保険への加入の有無と期間です。以前に働いていた職場で雇用保険に加入していなかった場合は、失業手当の対象にはなりません。また加入していたとしても、過去２年間で通算12ヵ月以上、雇用保険の被保険者期間がなければ、失業手当をもらうことはできません。

つまり、以前の職場で雇用保険に加入しており、直近２年間で12ヵ月以上被保険者期間があれば失業手当を受け取ることができるということになります。

自己都合退職と会社都合退職

失業手当において自己都合退職と会社都合退職の場合では、少し条件が異なります。

上記で解説した「雇用保険加入期間が過去２年間で通算12ヵ月以上」という条件は、自己都合退社の場合の条件にあたります。もし、退社が会社都合であった場合は「雇用保険加入期間が過去１年間で通算６ヵ月以上」あれば、失業手当が受け取れるという条件になっています。

さらに、自己都合退職の場合は７日間の待機期間に加えて給付制限期間３ヵ月が終わったのちに失業手当が給付されますが、会社都合退職の場合は７日間の待機期間後すぐに受け取れるようになっています。

■自己都合退職: 希望の職場や待遇を求めて転職や独立をする「自己都合退職者」と、家族の介護や妊娠・出産、扶養親族や配偶者との別居生活などの理由で退職する「特定理由離職者」の２種類がある。

■会社都合退職: 企業の倒産や普通解雇され、次の職場を探す時間的な余裕がないまま止むを得ず離職するケースのこと。登録販売者の場合も、店舗の倒産や事業所の撤退、給与の未払い、業績悪化による退職勧奨などで退職した場合がこれに当たる。

登録販売者が失業手当をもらうための手続き

では次に、登録販売者が失業した際、失業手当をもらうための手続きについて解説します。

申請から給付までの流れ

失業手当を受け取るためには、ハローワークで所定の手続きをおこなう必要があります。

・ハローワークで求職の申し込みをおこなう: まずは地域を管轄しているハローワークに行き、「就職の意思があることを示すための求職申し込み」「必要書類の提出」「雇用保険説明会の日時決定」などをおこないます。

・待機期間（７日間）: 所定の手続きをおこなった日が「受給資格決定日」となり、そこから７日間は待機期間となります。この７日間は、ハローワークが失業を判断するための期間で、登録販売者に限らず、すべての人に適用されます。

・雇用保険説明会に出席: 手続きの際に伝えられる「雇用保険説明会」には必ず出席しなければいけません。もし出席しない場合は、失業手当の給付を受け取ることができません。

・失業認定日: 雇用保険説明会で設定された「失業認定日」に、該当のハローワークへ行き、雇用保険説明会の際に受け取った「失業認定申告書」を提出します。失業手当を受け取るためには、失業認定申告書にて求職活動の実績表明が必要です。実績の回数や収入状況などが問われますが、給付の有無にかかわるため、虚偽の報告をしないようにしましょう。; 失業手当は、この日から通常５営業日後に指定の口座に振り込まれます。基本的には４週間に１度「失業認定日」が定められており、失業手当を受け取れる期間中は、１ヵ月に１度ハローワークに行く必要があります。

失業手当を申請する際に必要なもの

失業手当を受け取るための申請に必要な書類は以下の通りです。

雇用保険被保険者離職票（１・２）
個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードや個人番号の記載のある住民票など）
身元を確認できる書類（運転免許証やパスポートなら１点、もしくは保険証や年金手帳、児童扶養手当証書、公共料金の領収書などから２点）
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
証明写真２枚（縦３cm×横２.５cm）

上記の準備物を申請日までに準備しておきましょう。

失業手当はいくらもらえる？給付金額と期間について

失業手当は、登録販売者として仕事をしていた際の給与によっていくら受け取れるかが変わります。まずは直近６ヵ月間の給与の合計を180日で割って日割り計算して賃金日額を算出します。そのうちの50〜80％が失業手当で受け取れる金額となります。なお、賃金日額には登録販売者の給与によくある資格手当をはじめ、各種手当は含まれますが、賞与（ボーナス）は含まれません。

前職時の給与の何割が受け取れるかは、前職時の給与が大きいほど少なく、逆に給与が少なければ高く設定されています。ただし、賃金日額には上限金額と下限金額が定められています。
以下は、給付率と年齢別失業手当の上限額の一部を抜粋したものになりますので参考にしてください。

■給付率

賃金日額	給付率
12,380円以上	50％
5,030円以上～12,380円未満	50～80％
2,657円以上～5,030円未満	80％

■年齢別失業手当の上限額

年齢	失業手当の上限額（日額）	失業手当の下限額（日額）
29歳以下	6,835円	2,125円
30～44歳	7,595円
45～59歳	8,355円
59歳以上	7,177円

参考：厚生労働省「雇用保険の基本手当（失業給付）を受給される皆様へ」

また、失業手当の給付期間は、勤務していた日数によって異なります。同じ職場で勤務している人でも長く在籍していた人の方が給付期間は長くなります。さらに、自己都合退職か会社都合退職かも影響するため、転職活動前にどれくらいの給付期間があるのかを確認しておくとよいでしょう。

■自己都合退職の場合（65歳未満の場合）

在籍期間	10年未満	10年以上20年未満	20年以上
給付期間	90日	120日	150日

■会社都合退職の場合

在籍期間	1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	-
30～35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35～45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45～60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上	90日	150日	180日	210日	240日

失業手当の注意点

上記以外にも、失業手当を受け取る際の注意点があります。

失業手当の給付は一度のみ

失業手当は、一度申請してしまうと雇用保険の加入期間がリセットされてしまいます。つまり、次の就職先で新たに12ヵ月以上勤務しなければ、再び失業手当を受け取ることはできません。失業手当は加入期間が長くなればなるほど受け取れる金額も大きくなります。自身のキャリアと相談して、失業手当を受け取るべきかどうかを検討しましょう。

なお、２度目の失業手当を受け取る際は、１度目よりも受け取れる金額が少なくなるよう設定されていますので注意が必要です。