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登録販売者の上手な退職の方法

登録販売者の転職では、スムーズに退職の手続きを進めないと、転職先にも迷惑をかけてしまう場合があります。退職までの流れを把握し、トラブルのない転職活動を進められるようにしましょう。ここでは、現在の職場でスムーズな退職をするための準備や進め方についてご紹介します。

スムーズな退職のためのスケジュール

転職に際しては、現在の職場と転職先の双方に迷惑とならないように、配慮しながら退職手続きを進めます。そのためには、退職までのスケジュールを把握するようにしましょう。

退職交渉(1.5~3ヵ月前)

労働基準法では、退職届などによって意思表示をした2週間後には退職できると定められています。しかし、実際には業務の引継ぎ等を行う必要がある職場もあるため、円満な退社を目指すなら1~3ヵ月前に退職の意思を伝えたほうがスムーズです。企業によっては、就業規則で退職日から換算して退職の意思を示す期限が限られていることもありますので、就業規則は事前に必ずチェックしておきましょう。
退職の意思を伝えるのは直属の上司です。従業員数の少ない会社や小規模な店舗など、自分より上に管理職がいない場合には、直接社長に退職の話を切り出して構いません。ただし、勤務に支障がないよう、勤務時間中を避けて、休憩時間や勤務終了後に切り出しましょう。退職交渉は、交渉相手以外の耳に入らないよう、個室など人のいないところで行うのがマナーです。直接声をかけるのがためらわれる場合には、時間を空けてもらえるようにメールを送っても構いません。もし、強く慰留されることが懸念される場合には、あらかじめ引き止められにくい退職理由を別に用意しておきましょう。また、話を切り出すタイミングは、できれば決算期やセール期などの繁忙期は避けるようにします。

退職日を決定

退職日は、業務の引継ぎや、正社員の場合は有給消化にかかる日数などを計算して、上司と相談しながら決定します。転職先が決まっている場合は、入社日との調整も必要です。

退職届を提出

自己都合退職の場合、退職届の提出を求められることがほとんどです。退職届はいったん提出してしまうと撤回できません。会社都合退職の場合で、退職届けの提出を求められた場合には注意が必要です。退職届を提出すると自己都合退職扱いにされる可能性があり、失業保険をもらえるまでに時間がかかったり、受給額が低くなったりする場合があります。
会社都合退職やパート・アルバイトの場合は、基本的には退職届を提出する必要はありません。なお、退職届を提出する場合は、退職理由を詳細に記入する必要はなく、「一身上の都合」で構いません。

退職の挨拶

退職が決まったら、お世話になった関係者(社内、社外とも)に、退職の挨拶をしましょう。挨拶のタイミング等については、上司の指示があればそれに従います。

退職の当日

退職日には、会社に返却するものと、会社から受け取るべき書類がいくつかあります。後日、郵送で送るなどの対処法もありますが、円満に退職するなら当日に済ませられるようにしましょう。会社に返却するものと会社から受け取るものを以下にまとめましたので、チェックしてください。

〈会社に返却するもの(一例)〉

  • 健康保険被保険者証
  • 制服など(クリーニングして返却)
  • 社員証、IDカード、カードキー、名刺など
  • 通勤定期券(会社から現物支給されたもの)
  • 職場の経費で購入した事務用品
  • 鍵や資料など職場の機密事項に関わるもの

〈会社から受け取るもの(一例)〉

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 離職票(退職から10日以内に郵送されることが多い)
  • 登録販売者として勤務していた場合は、販売従事登録証(原本)や実務・業務従事証明書等を受け取る必要がある場合があります。

保険・年金・税金の手続き

日本では非正規雇用でない限り、年金や健康保険などの社会保険は、職場を通じて加入するしくみになっています。また、所得税や地方税は、職場が給与から天引きして一括納入すると法律で定められています。
そのため、職場を変える際には手続きが欠かせません。退職してすぐに次の職場に移る場合には、新しい会社が諸手続きの一部をしてくれる場合もありますが、再就職するまでに2週間以上の離職期間がある場合は、自分で行わなければいけない手続きが多くありますので注意が必要です。

住民税の手続き(1ヵ月前)

住民税は、毎月の給料から天引きされる「特別徴収」という方法で納めているので、最後の給料からその年の残りの住民税を一括で支払うか、分割して自分で納める「普通徴収」に切り替える必要があります。ただし、退職してから1ヵ月以内に新しい職場で働き始める場合には、引き続き次の会社で給料から天引きしてもらうことができます。
退職する会社へ転職先を伝えた上で、手続きをしてもらう必要がありますが、依頼するのが難しい場合は、退職時に普通徴収に切り替えて、転職先で再び特別徴収に切り替えることもできます。一方、退職後1ヵ月以内に転職しない場合には、通常の住民税と同様、前年の年間所得を基準に翌年の6月~翌々年の5月の給料から分割して税金を納めるしくみになっています。

退職の翌日に転職先に入社する場合の手続き

退職日の翌日に転職先に入社する場合は、以下のものを転職先の会社に提出すれば、手続きはすべて会社がしてくれますので、自分で手続きをする必要はありません。

転職先に提出するもの

  • 雇用保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 源泉徴収票(提出を求められたタイミングで提出)
  • 健康保険資格喪失証明書
  • 健康保険被扶養者異動届(扶養家族がいる場合のみ)

退職からブランクがあって転職先に入社する場合の手続き

退職後にブランクの期間を経て転職する場合には、以下の諸手続きを自分でする必要があります。

退職後のブランクを経て転職する際に必要な手続き

  • 失業保険の申請(退職後すぐ)
  • 年金の切替え(14日以内)
  • 健康保険の切替え(これまでの健康保険を任意継続する場合は20日以内、国民健康保険に加入する場合には14日以内)

このほか、退職した年の12月31日時点で無職だった場合には、確定申告をする必要があります。

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