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登録販売者は必見！ドラッグストアの店舗数ランキングや業界動向について解説

登録販売者の就業先として、最も一般的なドラッグストア。近年は店舗数の増加によって、登録販売者の求人ニーズが高まっているだけでなく、2025年には業界全体で10兆円市場となることを目指して急成長を続けています。
そこで、登録販売者が知っておくと役立つ、ドラッグストアの業界データを徹底分析します。

ドラッグストアで取り扱う商品

ドラッグストアとは、おもに医薬品、化粧品を中心とした健康および美容に関する各種商品を中心として、家庭用品、加工食品などの最寄り品をセルフサービス方式で小売する事業所と定義されています。現在、ドラッグストアでは以下のような多様な商品を取り扱っています。

〈ドラッグストアのおもな取扱商品〉

※経済産業省 経済解析室「平成28年小売業販売を振り返る」（2017年3月）

ドラッグストアの売上動向

ドラッグストア業界の売上高は、過去の推移を見ると2005年以降から右肩上がりに成長を続けており、現段階でドラッグストア業界は成長産業であるといえます。ただし、この成長を支えているのは新規出店とM&Aによる売上高の増加であるため、市場が飽和状態になれば将来的に売上の伸びは鈍化します。
ただし、社会的役割の高い商品を扱っているため、安定産業に移行すると予想されています。

〈販売額の商品別内訳〉

※経済産業省 経済解析室「平成28年小売業販売を振り返る」（2017年3月）

売上の内訳を見ると、食品の割合が高いものの、一般用医薬品の販売や調剤事業は利益率が高いという特徴があります。そのため、業界大手のドラッグストアでは、より利益率の高いPB（プライベートブランド）商品への取組みを強化しています。

ドラッグストアの業界勢力

ドラッグストア業界は、近年、業界再編の動きが活発になっており、大手ドラッグストアによる中小ドラッグストアのM＆A（合併や買収）、コンビニエンスストアをはじめとする他業態からの参入、医薬品のネット通販の拡大といった大きな動きが続いています。2017年決算期のドラッグストア各社の売上高ランキングは次のようになります。

〈2017年決算期のドラッグストア売上高ランキング〉

※各社有価証券報告書より

ドラッグストアの店舗数

日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）によると、全国のドラッグストア総店舗数は19,654店になります（2017年6月現在）。また、企業別の店舗数ベスト5は次のようになっています。

〈ドラッグストア店舗数ベスト5〉

※2018年4月時点での各社ホームページおよび決算報告書の最新情報を参照

ドラッグストアの店舗数は年々増加していますが、企業数は減少傾向にあります。これは、2009年の薬事法改正で一般用医薬品が登録販売者でも販売できるようになり、それまでの「ブランド企業の日用品などを格安で販売して集客し、医薬品で利益を得る」従来型のビジネスモデルが通用しなくなってきたためです。そして、大手流通企業や大手チェーングループへの参加・統合により、プライベートブランドの共同開発や共同仕入れを行うことで、収益率の高い新たなビジネスモデルの台頭が影響しているといわれています。

ドラッグストアの今後の動向

ドラッグストア業界は、現在各社が店舗の「ヘルスケアステーション化」を進めており、社会的ニーズも高まっています。
その一方で、業界内外では競争が激化しています。郊外型店舗を中心に出店してきた企業が都心型小型店舗を出店したり、フランチャイズではなく単独でコンビニエンスストアを出店したりといった出店パターンの変化や、アジア市場へのさらなる進出など、ダイナミックな動きが今後も続くものと予想されています。

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