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登録販売者は扶養範囲内で働ける？社会保険・配偶者控除の変更で注意すべきポイントとは

病気を未然に防ぐセルフメディケーションが重要視されている今、登録販売者のニーズはますます増えています。2015年から登録販売者の受験資格（実務経験や学歴・年齢制限）がなくなったことで、結婚や出産などのライフイベントを経て、もう一度働きたいという方にも挑戦しやすい職種になりました。仕事復帰を考える上で、よく検討したいのが「扶養範囲内」で働けるかどうか。2018年1月より税制改正が行われ、どのように制度が変わったのかを確認していきましょう。

税制改正により扶養範囲内で働ける幅が広がった！

登録販売者ニーズの高まりは、ドラッグストアのほかに、外国人向けの免税店、コンビニエンスストア、家電量販店、スーパーマーケット、ホームセンターなどにOTC（一般用医薬品）が置かれるようになっていることからもわかります。2015年以前は、1カ月80時間以上の実務経験を1年間積まないと受けられなかった登録販売者試験も、今では誰でも受験が可能に。正式な登録販売者として働くためには、合格後に最低「1年以上」かつ「累計1,920時間以上」の実務経験が必要とされていますが、門戸は確実に広がったといえます。未経験の方は、アルバイトやパート、派遣社員などで店舗経験を積み実務要件を満たして、そこから正社員へのキャリアアップなどを考えていくことができます。
「仕事を始めたいけれど、税額を上げずに働きたい」という場合に、知っておきたいのが配偶者控除の条件。つまり、「扶養範囲内」で働ける年収の限度額です。
配偶者控除とは、配偶者の所得が一定額以下の場合に、扶養している人の所得税や住民税が軽くなる制度を指します。2018年1月から税制改正が行われ、2017年まで配偶者控除が受けられるのは「年収103万円以下」だったところから、「年収150万円以下」へと年収額が引き上がることになりました。配偶者特別控除の対象も「年収141万円以下」から「年収201万円以下」へと変更され、働く時間や日数を増やしても「扶養範囲内」に入る幅が広くなりました。尚、配偶者被扶養者の年収が150万円以下だった場合、控除額は本人扶養者の年収によって次のように異なります。

つまり、扶養者の年収が1,221万円以上になると、「扶養の範囲内」がそもそもなくなるということになります。

社会保険の壁は「年収130万円」

配偶者控除制度以外にも知っておくべき「年収の壁」は、社会保険の「年収130万円未満」です。扶養者が会社員や公務員の場合、配偶者被扶養者は、扶養者の会社で健康保険や社会保険に加入することができるため、社会保険の掛金は支払う必要がありません。
ただし、被扶養者になる条件は、年収130万円未満。130万円を超えると、自分で社会保険に加入しなければなりません。下記の条件に当てはまる場合は、自分の勤務先で社会保険に加入することになりますので、仕事に復帰する前にご自身の働く条件を見てみましょう。

社会保険料は年収106万円の場合、年間約15万円です。「106万円」と「130万円」を少し超える年収額でしたら、超える前の年収よりも手元に残るお金は少なくなります。社会保険料がいくらになるのか、事前に計算しておくといいでしょう。

結局、年収はいくらがトク？

配偶者の税額をあげたくないので、扶養範囲内で働き、配偶者控除を受ける選択もありますが、超えてしまいそうな場合はもう少し勤務時間を増やして、勤務先の社会保険に加入する方がおトクな場合もあります。結局、自分はどのような働き方がいいのか分からない方は、アポプラスキャリアの登録販売者専任コンサルタントにご相談下さい。あなたにとって、よりよい働き方をご提案させていただきます。

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