業界コラム現場で活かす知識 2023.10.24

【登録販売者の働き方】あなたの職場は大丈夫？「労働基準法」についてわかりやすく解説！

働くうえで労働基準法への理解は欠かせません。とくに、登録販売者が働くドラッグストアは勤務形態が不規則なため知識をつけて正しい働き方を把握する必要があります。当記事では労働基準法の各ポイントについてわかりやすく解説します。

・【登販が押さえておきたい】そもそも労働基準法とは？
・あなたの職場は大丈夫？労働基準法の重要ポイントをチェック
・【登販の場合】労働基準法違反にはどんな事例がある？
・労働基準法に違反していると感じたときの対処法
・登録販売者は転職に大きな可能性を秘めている
・まとめ｜労働基準法への理解は登販の快適な職場選びに必要

【登販が押さえておきたい】そもそも労働基準法とは？

労働基準法とは、労働条件の原則や決定についての最低基準を定めた法律です。正社員はもちろん、短時間労働者（パート、アルバイト）、派遣労働者、外国人労働者にも適用されます。規定されている内容には、雇用契約や労働時間、年次有給休暇、休日・休憩、賃金、解雇、就業規則・書類の保存などがあります。

企業側と労働者の労働契約関係を定める基本的な契約であり、採用や雇用にかかわる業務をおこなっている方は押さえておく必要がある法律です。

労働基準法の目的は「労働者を守るため」

労働基準法の目的は社会で働く人たちを守ることです。労働に関する決まりや基準が制定されていないと、長時間労働や賃金の改悪などが起こり労働者の不利になる可能性があります。雇用者と労働者の立場を平等にし、労働者側が不利益を被らないためにも働き方の基本的なルールを定めた労働基準法は欠かせません。人々を守るためにある法律を理解して、自分が辛い働き方をしたときに身を守れるようにしておきましょう。

あなたの職場は大丈夫？労働基準法の重要ポイントをチェック

労働基準法で必ず確認しておきたい項目のポイントを５つにわけて紹介します。労働基準法は採用や雇用側が把握して環境を整備することはもちろん、労働者側も把握しておくことで、問題が発生した際に声をあげやすくなるでしょう。

労働時間

１日に８時間、１週間に40時間を超えて働かせてはいけないと労働基準法第32条にて定められています。労働者は、法定労働時間を超えて働くことがないよう、職場環境が整備されているかチェックしましょう。

休憩時間

労働者は、少なくとも労働時間が６時間を超える場合は45分、８時間を超える場合は１時間の休憩を取得するよう第34条にて定められています。なお、休憩時間は労働と労働の間に取らなければなりません。そのため、就業前や就業後に休憩を与えることは法律違反とみなされます。

年次有給暇

第39条の定めにより６カ月間継続的に勤務し、全労働日の８割以上を出勤した労働者には年次休暇を付与する必要があります。有給休暇の上限は年間20日と決まっており、付与された日数のうち５日分は必ず取得させる必要があります。また、有給休暇の有効期限は２年間です。

参考：大分労働局「労働基準法のポイント」

最低賃金

最低賃金法第４条の定めにより、労働者の生活の安定や労働条件の改善、労働力の質向上、事業の公正な競争の確保、国民経済の健全な発展などを目的に、最低賃金が定められています。金額は都道府県ごとに異なり、さらに特定の産業ごとでも変動があります。

地域によって最低賃金が異なる理由は、地域差を反映させるためです。地域によって有効求人倍率や失業率、消費者物価指数、労働者数などさまざまな違いがあります。地域ごとに労働者が安定した生活を送るために必要な費用は異なるため、最低賃金にも差があると考えられます。

割増賃金

一定の条件を満たす場合、労働者に対して割増賃金を支払うことが労働基準法第37条にて定められています。割増賃金の支払いが発生する条件は以下の３つです。

時間外労働をおこなった場合：25%以上
法定休日に労働をおこなった場合：35%以上
午後10時～翌日午前５時までの深夜業をおこなった場合：25%以上

割増賃金を計算する際に必要な１時間あたりの賃金額の計算は次のとおりです。
月給÷１カ月の所定労働時間数＝１時間あたりの賃金額

なお、通勤手当や住宅手当、家族手当、結婚手当などの諸手当費は割増賃金の基礎となる賃金には含まれません。

【登販の場合】労働基準法違反にはどんな事例がある？

労働基準法は労働者を守るための法律であり、違反すると罰則が科されるだけではなく企業のイメージダウンにもつながってしまいます。ここからは、登録販売者として働く労働者が経験する可能性のある労働基準法違反の事例を紹介します。

ポイントデーで忙しいからといって休憩を取らせてもらえなかった

店舗が忙しいからと休憩を与えず仕事をさせることは労働基準法違反とみなされます。ドラッグストアの登録販売者として働く方は、ポイントデーや割引デーなどのイベントがある日はお客さまが多く、なかなか休憩を取るタイミングがないと感じることも多いのではないでしょうか。

上司からストレートに休憩を取るなといわれなくても、忙しい雰囲気を出されていると声をかけづらく休憩に行けないこともあるでしょう。

しかし、労働基準法では労働時間が６時間を超える場合は45分、８時間を超える場合は１時間の休憩を取得するよう定められているため、従業員に休憩を取らせないことは違反にあたります。店舗や上司側は忙しい日でもお客さまの多いタイミングからずらして休憩を与えたり、30分ずつこまめに取ってもらったりなどの工夫が必要です。

シフトには休みがあるのに「人が足りないから出てきて」と出勤させられる

企業は原則、従業員に少なくとも週１日の休日を与えなければなりません。そのため、休みとして提出している日に出勤させ、休みがなくなってしまうと労働基準法に違反してしまいます。ドラッグストアでは時間帯ごとに必ず登録販売者をおく必要があるため、資格を持っていると急な連絡を受けることもあるでしょう。

詳細な休みのルールでは少なくとも４週間で４日以上の休日を与えることになっているため、休みの日に緊急で出勤する場合は、４週間以内に振替の休日を調整することをおすすめします。

人員不足を理由に有給を取らせてもらえない

慢性的な人手不足により有給休暇が取得できない場合も、労働基準法違反になる可能性があります。先述したように、企業は従業員に少なくとも週１日の休日もしくは４週間の４日以上の休暇を与える必要があるため、人手不足を理由に休暇申請を受理しないことがあれば労働基準法に反しているとして６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるでしょう。休暇が充分に取得できない環境は体を壊すことにつながりかねないため、企業が労働環境を改善する気がなかったり、対応が遅かったりする場合には転職を検討するのもひとつの方法です。

毎日タイムカードを切ってからも残業がある

忙しい店舗で勤務時間に仕事が終わらない場合、タイムカードを切ってから仕事をするよう指示を受けたことはないでしょうか。タイムカードを切ってしまうと残業代がつかなくなってしまい、サービス残業をすることになります。

労働基準法では、時間外労働や深夜労働、休日労働が発生した場合は割増賃金を支払うことが義務付けられていますので、サービス残業は法律違反とみなされます。

職場でサービス残業を求められる場合も、できるだけ早く転職を検討するのが最善策でしょう。

労働基準法に違反していると感じたときの対処法

自分が登録販売者として努めているドラッグストア店舗や企業の取り組みが労働基準法に違反していると感じた際、どのような行動を取ればよいかを紹介します。

今後、労働環境が原因で働きにくさを感じることがないよう、事前に対処法を身につけておきましょう。

人事部に問い合わせる

人事部は採用や異動、勤怠管理など企業のヒトの働き方にかかわる業務を担っているため、労働環境に悩みがある方は一度相談してみるとよいでしょう。従業員が安心して働ける環境整備業務も担っているため、労働基準法や労働組合法、労働関係調整法などいわゆる労働３法についても精通しており、職場環境の改善策の提案を検討してもらえます。どこに相談したらよいかわからない方は、まずは自社の人事部に相談してみましょう。

各自治体の労働局

各自治体の労働局は企業に勤めている方々のさまざまな労働トラブルのサポートをおこないます。そのため、社内で解決しない場合は外部への依頼も検討しましょう。ただし、労働局まで相談すると社内での居心地の悪さを感じる可能性があります。そのため、できる限り社内で相談・解決をおこない、それでも理解を得られない場合に、労働局への相談を検討しましょう。

企業内外の労働組合

その他の相談先として、企業内の労働組合や、労働や生活に関する相談を受け付けているNPO法人などの企業に縛られない労働組合も存在します。
そのとき置かれている環境や相談内容によって、相談先を使いわけることが大切です。

転職を検討する

どこに相談しても解決できなかったり、心身ともに消耗したりしている場合は転職も選択肢にしましょう。戦うことはもちろん大切ですが、強いストレスを感じて消耗し働けない状態になっては、将来的なキャリアに影響が出るおそれがあります。うつ病をはじめとした精神的な疾患は回復から社会復帰まで時間がかかるため、辛いと思った場合は転職を考えることもおすすめです。

自分を守れるのは自分だけです。真っ向から戦うだけでなく、自分を大切にしましょう。

登録販売者は転職に大きな可能性を秘めている

転職しようと考えても「求人や需要があるのだろうか」と不安を感じる方もいるでしょう。結論からいうと、登録販売者の求人は豊富にあり大きな可能性を秘めています。

登録販売者の需要が高まり求人も増加

近年はセルフメディケーションの推進や健康への関心が高まっていることから、ドラッグストアの店舗数が増加し登録販売者の需要が高まっています。とくに、登録販売者に特化した転職サイトを活用すれば多くの求人から自分に合ったものが選択できるでしょう。

今の職場にこだわらず働きやすい職場を探そう

今の職場に長くいる場合転職をためらってしまいます。しかし、労働基準法の違反があったり働きづらさを感じる場合、転職がおすすめです。
たとえ、今は居心地がよかったとしても、不満が蓄積し大きなストレスになる可能性もあります。今の職場で学んだことを活かし、より働きやすくかつスキルアップできる職場探しが大切です。