こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

登録販売者として働く際には「業務従事証明書」と「実務従事証明書」が必要です。どちらも似たような名前のため、同じものと認識している方もいるのではないでしょうか。この記事では、「業務従事証明書」と「実務従事証明書」の違いや必要になるケースをご紹介します。

目次

• ・登録販売者の業務従事証明書とは？
• ・実務従事証明書が取得できない場合のリスクと対処法
• ・登録販売者試験合格後の流れ
• ・登録販売者として働くために必要な継続的研修（外部研修）とは
• ・登録販売者が店舗管理者となるために必要な追加的研修とは
• ・実務従事証明書や業務従事証明書を提出して店舗管理者となるメリット
• ・【成功事例】実務従事証明書を取得して店舗管理者になった登録販売者のキャリアパス
• ・店舗管理者の登録販売者がおこなう業務
• ・よくある質問｜実務従事証明書に関するQ&A
• ・まとめ｜登録販売者は各種書類に注意しよう

登録販売者の業務従事証明書とは？

登録販売者の「業務従事証明書」とは、登録販売者がおこなったOTC（一般用医薬品）の販売業務を証明する書類です。「業務従事証明書」は、転職をし新しい職場で登録販売者として働く場合に必要となる書類のため、書類の目的や作成方法などを理解しておきましょう。

登録販売者として従事した期間を証明する書類

「業務従事証明書」は、登録販売者として従事した期間や時間を証明する書類です。この書類がなければ、登録販売者としての実績を証明できません。登録販売者としての実績があるにもかかわらず、転職先でOTC（一般用医薬品）を自分一人で販売できないのです。

「業務従事証明書」は登録販売者として勤務していた企業が作成してくれるため、退職するときに作成をお願いしておきましょう。

実務従事証明書との違いとは

「業務従事証明書」と似ている書類に「実務従事証明書」があります。登録販売者試験に合格し、登録をおこなうと登録販売者として働けます。登録販売者になってから販売に従事した経験を証明する書類が「業務従事証明書」です。一方で、登録販売者になる前のレジ作業や売場案内などの販売に従事した経験を証明する書類が「実務従事証明書」です。

要するに「業務従事証明書」は登録販売者が作成してもらう書類で、「実務従事証明書」は登録販売者になる前に作成してもらう書類であるという違いがあります。

実務従事証明書が取得できない場合のリスクと対処法

実務従事証明書が取れないと、転職・独立の選択肢が大きく制限されます。

• 受験資格・転職・給与アップが長期的に制限されるリスクがある
• 「なぜ出ないのか」を切り分け、早期に証拠を集めて動くことが重要
• 証明書代替となる書類や第三者証明など、複線で対策を準備しておく

実務従事証明書が発行されない背景には「勤務先が制度を理解していない」「店舗異動や閉店で責任者が不在」「そもそも実務要件を満たしていない」など、いくつかのパターンがあります。
例えば、ドラッグストアA社で3年勤務した方が、人事異動後に証明書を依頼したところ「担当者が変わりルールが分からない」と拒否され、受験を1年見送った事例もあります。

こうした事態を防ぐためには、勤務日報・シフト表・雇用契約書などを日頃から保存し、早い段階で店長・本部人事へ正式に文書で申請することが重要です。それでも難しい場合は、都道府県の担当窓口や業界団体へ相談し、第三者からの助言や代替書類の可否を確認するなど、複数ルートで打開策を探ることが現実的な対処法となります。

登録販売者試験合格後の流れ

登録販売者試験に合格したら、販売従事登録や従事登録書の提出が必要になります。詳しくみていきましょう。

登録販売者販売従事登録をおこなう

試験に合格して、合格通知が手元に届いたら、勤務する店舗がある都道府県知事の販売従事登録を受けなければなりません。登録の際には、合格通知書、申請書、登録手数料、戸籍謄本などが必要です。合格通知書が届いただけでは登録販売者として仕事はできないため、注意しましょう。

実務従事証明書または業務従事証明書を提出する

登録販売者として新しい会社で働く場合、前の勤務先が作成した「実務従事証明書」もしくは「業務従事証明書」の提出をおこないます。従事証明書の提出をおこなうことで登録販売者の研修期間の短縮ができ、登録販売者が自分一人でもOTC（一般用医薬品）の販売が可能になります。

登録販売者の管理者として働くために、転職先に必ず「実務従事証明書」もしくは「業務従事証明書」を提出しましょう。

管理者要件と経験年数の数え方

研修期間が短縮できる管理者要件について紹介します。
管理者要件は、2023年４月１日に新しい基準が追加されました。
追加内容については次の通りです。

2023年３月以前
・「直近５年以内に２年以上の実務経験（累計1,920時間以上）」
2023年４月以降
・「直近５年以内に１年以上の実務経験（累計1,920時間以上）、かつ継続的研修並びに追加的研修の受講」
・「通算１年以上の実務経験（累計1,920時間以上）かつ過去に店舗管理者として業務に従事した経験」

２年以上、累計1,920時間以上必要だった実務経験の基準が変更されたことにより、１年に短縮できるようになりました。この基準を超えると「研修中」が外れて、登録販売者１人でもOTC（一般用医薬品）の販売が可能となります。

参考：厚生労働省「店舗販売業等の管理者となる登録販売者の要件の見直しに関する提言」
参考：宮城県「登録販売者の店舗管理者等の要件と実務又は業務従事の証明について」

登録販売者として働くために必要な継続的研修（外部研修）とは

登録販売者として勤務し続ける場合、年に１回継続的研修（外部研修）の受講が必要です。薬局や店舗などの販売業者は、勤務している登録販売者に継続的研修（外部研修）を受けさせる義務があります。継続的研修（外部研修）を受けなかったとしても登録販売者に対するペナルティなどはありません。しかし、販売業者が雇用上の義務を果たせなくなるため、継続的研修（外部研修）は受講しましょう。

登録販売者の継続的研修（外部研修）の目的

継続的研修（外部研修）を実施する目的は、登録販売者のOTC（一般用医薬品）を販売する際の資質の向上です。正しい情報を提供するためには、知識の蓄えが必要です。登録販売者としての知識を保つため、継続的研修（外部研修）がおこなわれています。

登録販売者の継続的研修（外部研修）の受講方法

継続的研修（外部研修）はこれまで、講義（集合研修）を基本とし、eラーニング等の通信講座を併用する場合には、集合研修の時間を超えないこととされていました。

しかし、令和６年４月10日に厚生労働省より通達があり「継続的研修の実施方法について、受講者の研修状況や理解度を適切に確認できることを前提に、講義（集合研修）の時間数を超えて遠隔講座、オンライン等により実施することを可能」と変更されました。

登録販売者が店舗管理者となるために必要な追加的研修とは

2023年におこなわれた登録販売者の管理者要件の見直しに伴い、追加された研修が「追加的研修」です。「追加的研修」は登録販売者が店舗管理者になる要件の一つです。

登録販売者が受ける追加的研修の内容

登録販売者の追加的研修の内容は以下の通りです。

1. ガバナンスや法規、コンプライアンスなどの基本的知識に関する講義
2. 販売現場や店舗などの管理に最適なコミュニケーションに関する演習
3. １と２を踏まえ、店舗管理者などに求められる対応についてのケーススタディ

上記の内容を踏まえて追加的研修がおこなわれています。追加的研修は店舗管理者への近道となるため、早く店舗管理者になりたい方にはおすすめです。

参考：厚生労働省医薬局総務課長「「登録販売者に対する研修の実施要領」の一部改正について」

実務従事証明書や業務従事証明書を提出して店舗管理者となるメリット

ここでは、「実務従事証明書」または「業務従事証明書」を転職先に提出して店舗管理者になるメリットについて紹介します。転職での採用のされやすさや年収アップ、キャリアアップなど、転職する際に重要となってくる内容が多いため、しっかり確認しておきましょう。

転職で採用されやすくなる

店舗管理者は、転職の際に採用されやすいでしょう。OTC（一般用医薬品）を取り扱う店舗ならば、管理者は必要です。そして管理者になるためには、勤務実績の要件を満たす必要があるため、一般の登録販売者とは差別化が図れます。実力と信用の証明になるため、転職する際にも有利になるでしょう。

年収アップが見込める

管理者要件を満たしている登録販売者は、即戦力となります。そのため、一般の登録販売者よりも給料が高かったり、手当がついたりするため、年収アップを狙っている方にはおすすめです。店舗の売上に貢献すれば、評価もあがり、ボーナスアップも期待できるでしょう。

キャリアアップがしやすくなる

管理者業務の経験には店舗運営も含まれており、社会的にも責任がある立場と判断されるため、キャリアアップに直結するでしょう。

店舗管理者として経験を積むと、目の前の業務に対応するだけでなく、お店全体を一つのチームとして考え、どのようにすれば売上を増やせるのかという視点が身につきます。従業員の採用や宣伝方法など、一般の登録販売者ではわからなかった店舗運営の流れが見えてくるため、貴重な経験となるでしょう。

【成功事例】実務従事証明書を取得して店舗管理者になった登録販売者のキャリアパス

実務従事証明書を起点に、計画的にキャリアアップした登録販売者のケーススタディです。

【事例】
郊外型ドラッグストアでパート入社したBさん（30代前半）は、「3年で店舗管理者」という明確な目標を掲げました。
1年目から医薬品売場のシフトを積極的に希望し、接客件数や売上、推奨販売の成果を独自に記録。2年目には店長に「将来、管理者を目指したい」と伝え、発注・在庫管理・クレーム対応など管理者業務の一部を意図的に経験させてもらうよう依頼しました。

さらに月1回のミニ面談を自ら提案し、「やったこと」「数字の変化」「課題と次の一手」を簡単なシートにまとめて共有。こうした積み重ねにより、2年目末には実務従事証明書をスムーズに取得すると同時に、そのシートを添付してエリアマネージャーへ昇格希望を正式に申請しました。証明書という形式的要件に加え、「担当カテゴリー売上前年比108％」「返品率0.5ポイント改善」など具体的な数値が評価され、3年目から小型店の店舗管理者として任命されています。

【この事例からの学び】

• 「いつまでにどの役職に就くか」を明確に決め、そこから必要な経験・スキルを逆算して取りに行っている
• 実務従事証明書を"ゴール"ではなく"昇格交渉の土台"と捉え、売上・返品率などの数値実績をセットで積み上げている
• 店長・エリアマネージャーとの面談を自ら設計し、「管理者として任せやすい人材」であることを継続的にアピールしている

店舗管理者の登録販売者がおこなう業務

店舗管理者の登録販売者がおこなう具体的な業務についてご紹介します。一般の登録販売者と店舗管理者の登録販売者では、どのような違いがあるのか確認しましょう。

医薬品の販売業務

店舗管理者の登録販売者も一般の登録販売者と同様にOTC（一般用医薬品）の販売業務をおこないます。OTC（一般用医薬品）の効果や副作用、飲み合わせの知識から、OTC（一般用医薬品）以外の日用品など、取り扱っている商品全般の接客をおこないます。

店舗運営に関連する業務

店舗管理者の登録販売者がおこなう業務には、店舗運営に関する業務もあります。販売や発注などの一般の登録販売者がおこなう業務とは違い、運営は管理者がおこなう専門的な業務です。店舗ごとの毎月の売上や混雑の管理、客層の把握など、過去のデータを元にお店全体の管理をおこないます。その他にも人材の採用や育成などの業務もあるため、幅広い知識が必要です。

よくある質問｜実務従事証明書に関するQ&A

実務従事証明書は店舗管理者登用に必須で、取得方法次第でキャリア開始時期が1〜2ヶ月変わることもあります。発行拒否や期限間近などのトラブルを防ぐため、専門家視点で実務に役立つQ&Aを解説します。

Q1. 実務従事証明書は誰が発行してくれるのでしょうか？

A1. 雇用している薬局・ドラッグストアの事業所長（または人事担当者）が発行します。
登録販売者が自ら作成する書類ではなく、雇主である事業所の責任者が「実際に○○ヶ月間、登録販売者業務に従事した」ことを証明する法定書類です。発行依頼は口頭ではなく、書面（メール含む）で残すことが重要です。異動・退職前でなければ、就業規則に「証明交付義務」を明記している企業が多いので、必ず担当者へ正式に依頼しましょう。

Q2. 実務従事証明書の発行を会社に断られた場合、どうすればよいでしょうか？

A2. 最初に「書面での発行依頼」を出し、それでも拒否されれば都道府県医薬品取締課へ相談してください。
大半のケースは「手続き方法を知らない」または「担当者とのコミュニケーション不足」が原因です。まず、メールで発行事由・従事期間・提出先を明記した依頼文を送り、送信履歴を証拠として残します。拒否が続く場合は、管轄の都道府県衛生部医薬品取締課へ「証明交付の يراد」を相談窓口に連絡。多くの自治体が事業者に交付を促す指導を行っています。この手順で9割以上的トラブルが解決します 。

Q3. 実務従事証明書の有効期限はありますか？

A3. 法律上の有効期限はありませんが、実務上は「発行から3ヶ月〜6ヶ月以内」の提出が求められます。
提出先（都道府県薬局事務所・転職先の企業）が期限を設けていることがほとんどです。店舗管理者登録申請の場合は、申請日の直近3ヶ月以内に発行された証明書が無難です。転職活動中なら「有効期限なし」でも採用企業が発行日を確認しますが、申請用として使う場合は余裕を持って取得しましょう。期限切れで「再度発行」になると、前職の担当者が退職しているケースもあり、再取得が困難になります 。

Q4. 転職時に実務従事証明書がないと、登録販売者として働けないのでしょうか？

A4. 働けますが、店舗管理者になるまで実務経験が認められないため、キャリアアップに1〜2ヶ月の遅延が発生します。
新規採用で登録販売者として働く場合、実務従事証明書の提出は必須ではありません。ただし、業務経験証明（店舗管理者要件：実務経験24ヶ月以上）に使うことができないため、管理者資格取得まで「実務経歴ゼロ」扱いになります。転職先に「前職の実務経験」を証明できれば、実務従事証明書がなくても雇用元の確認書で代替できる場合があります。事前に採用企業へ「前職の実務経験の扱い」を確認するのが最善策です 。

Q5. 実務従事証明書と業務従事証明書は同じものですか？

A5. 同じ書類を指す別名です。正式名称は「業務従事証明書」ですが、業界では「実務従事証明書」と呼ぶことも多いです。
法律的には「登録販売者に係る業務経験の証明及び実務の証明」（厚生労働省告示）が正式で、都道府県によって「実務従事証明書」「業務従事証明書」「業務経験証明書」と呼称が異なります。中身は「従事期間・業務内容・証明者」を記載した同一書類です。転職先や自治体へ提出する際は、相手方が使う名称に合わせて呼ぶのが安全です。発行依頼時は「業務従事証明書（通称：実務従事証明書）」と両記すると、誤解がありません 。

まとめ｜登録販売者は各種書類に注意しよう

転職先で登録販売者として働く場合は、必ず「業務従事証明書」もしくは「実務従事証明書」の作成を勤務していた企業にお願いしましょう。店舗管理者の登録販売者になれば、転職で採用されやすかったり、年収アップやキャリアアップがしやすかったりとメリットが多くあります。転職をお考えの方は、アポプラス登販ナビを利用してピッタリの転職先を見つけましょう。