こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

登録販売者として働く際には「業務従事証明書」と「実務従事証明書」が必要です。どちらも似たような名前のため、同じものと認識している方もいるのではないでしょうか。この記事では、「業務従事証明書」と「実務従事証明書」の違いや必要になるケースをご紹介します。

目次

• ・登録販売者の業務従事証明書とは？
• ・登録販売者試験合格後の流れ
• ・登録販売者として働くために必要な継続的研修（外部研修）とは
• ・登録販売者が店舗管理者となるために必要な追加的研修とは
• ・実務従事証明書や業務従事証明書を提出して店舗管理者となるメリット
• ・店舗管理者の登録販売者がおこなう業務
• ・まとめ｜登録販売者は各種書類に注意しよう

登録販売者の業務従事証明書とは？

登録販売者の「業務従事証明書」とは、登録販売者がおこなったOTC（一般用医薬品）の販売業務を証明する書類です。「業務従事証明書」は、転職をし新しい職場で登録販売者として働く場合に必要となる書類のため、書類の目的や作成方法などを理解しておきましょう。

登録販売者として従事した期間を証明する書類

「業務従事証明書」は、登録販売者として従事した期間や時間を証明する書類です。この書類がなければ、登録販売者としての実績を証明できません。登録販売者としての実績があるにもかかわらず、転職先でOTC（一般用医薬品）を自分一人で販売できないのです。

「業務従事証明書」は登録販売者として勤務していた企業が作成してくれるため、退職するときに作成をお願いしておきましょう。

実務従事証明書との違いとは

「業務従事証明書」と似ている書類に「実務従事証明書」があります。登録販売者試験に合格し、登録をおこなうと登録販売者として働けます。登録販売者になってから販売に従事した経験を証明する書類が「業務従事証明書」です。一方で、登録販売者になる前のレジ作業や売場案内などの販売に従事した経験を証明する書類が「実務従事証明書」です。

要するに「業務従事証明書」は登録販売者が作成してもらう書類で、「実務従事証明書」は登録販売者になる前に作成してもらう書類であるという違いがあります。

登録販売者試験合格後の流れ

登録販売者試験に合格したら、販売従事登録や従事登録書の提出が必要になります。詳しくみていきましょう。

登録販売者販売従事登録をおこなう

試験に合格して、合格通知が手元に届いたら、勤務する店舗がある都道府県知事の販売従事登録を受けなければなりません。登録の際には、合格通知書、申請書、登録手数料、戸籍謄本などが必要です。合格通知書が届いただけでは登録販売者として仕事はできないため、注意しましょう。

実務従事証明書または業務従事証明書を提出する

登録販売者として新しい会社で働く場合、前の勤務先が作成した「実務従事証明書」もしくは「業務従事証明書」の提出をおこないます。従事証明書の提出をおこなうことで登録販売者の研修期間の短縮ができ、登録販売者が自分一人でもOTC（一般用医薬品）の販売が可能になります。

登録販売者の管理者として働くために、転職先に必ず「実務従事証明書」もしくは「業務従事証明書」を提出しましょう。

管理者要件と経験年数の数え方

研修期間が短縮できる管理者要件について紹介します。
管理者要件は、2023年４月１日に新しい基準が追加されました。
追加内容については次の通りです。

2023年３月以前
・「直近５年以内に２年以上の実務経験（累計1,920時間以上）」
2023年４月以降
・「直近５年以内に１年以上の実務経験（累計1,920時間以上）、かつ継続的研修並びに追加的研修の受講」
・「通算１年以上の実務経験（累計1,920時間以上）かつ過去に店舗管理者として業務に従事した経験」

２年以上、累計1,920時間以上必要だった実務経験の基準が変更されたことにより、１年に短縮できるようになりました。この基準を超えると「研修中」が外れて、登録販売者１人でもOTC（一般用医薬品）の販売が可能となります。

参考：厚生労働省「店舗販売業等の管理者となる登録販売者の要件の見直しに関する提言」
参考：宮城県「登録販売者の店舗管理者等の要件と実務又は業務従事の証明について」

登録販売者として働くために必要な継続的研修（外部研修）とは

登録販売者として勤務し続ける場合、年に１回継続的研修（外部研修）の受講が必要です。薬局や店舗などの販売業者は、勤務している登録販売者に継続的研修（外部研修）を受けさせる義務があります。継続的研修（外部研修）を受けなかったとしても登録販売者に対するペナルティなどはありません。しかし、販売業者が雇用上の義務を果たせなくなるため、継続的研修（外部研修）は受講しましょう。

登録販売者の継続的研修（外部研修）の目的

継続的研修（外部研修）を実施する目的は、登録販売者のOTC（一般用医薬品）を販売する際の資質の向上です。正しい情報を提供するためには、知識の蓄えが必要です。登録販売者としての知識を保つため、継続的研修（外部研修）がおこなわれています。

登録販売者の継続的研修（外部研修）の受講方法

継続的研修（外部研修）はこれまで、講義（集合研修）を基本とし、eラーニング等の通信講座を併用する場合には、集合研修の時間を超えないこととされていました。

しかし、令和６年４月10日に厚生労働省より通達があり「継続的研修の実施方法について、受講者の研修状況や理解度を適切に確認できることを前提に、講義（集合研修）の時間数を超えて遠隔講座、オンライン等により実施することを可能」と変更されました。

登録販売者が店舗管理者となるために必要な追加的研修とは

2023年におこなわれた登録販売者の管理者要件の見直しに伴い、追加された研修が「追加的研修」です。「追加的研修」は登録販売者が店舗管理者になる要件の一つです。

登録販売者が受ける追加的研修の内容

登録販売者の追加的研修の内容は以下の通りです。

1. ガバナンスや法規、コンプライアンスなどの基本的知識に関する講義
2. 販売現場や店舗などの管理に最適なコミュニケーションに関する演習
3. １と２を踏まえ、店舗管理者などに求められる対応についてのケーススタディ

上記の内容を踏まえて追加的研修がおこなわれています。追加的研修は店舗管理者への近道となるため、早く店舗管理者になりたい方にはおすすめです。

参考：厚生労働省医薬局総務課長「「登録販売者に対する研修の実施要領」の一部改正について」

実務従事証明書や業務従事証明書を提出して店舗管理者となるメリット

ここでは、「実務従事証明書」または「業務従事証明書」を転職先に提出して店舗管理者になるメリットについて紹介します。転職での採用のされやすさや年収アップ、キャリアアップなど、転職する際に重要となってくる内容が多いため、しっかり確認しておきましょう。

転職で採用されやすくなる

店舗管理者は、転職の際に採用されやすいでしょう。OTC（一般用医薬品）を取り扱う店舗ならば、管理者は必要です。そして管理者になるためには、勤務実績の要件を満たす必要があるため、一般の登録販売者とは差別化が図れます。実力と信用の証明になるため、転職する際にも有利になるでしょう。

年収アップが見込める

管理者要件を満たしている登録販売者は、即戦力となります。そのため、一般の登録販売者よりも給料が高かったり、手当がついたりするため、年収アップを狙っている方にはおすすめです。店舗の売上に貢献すれば、評価もあがり、ボーナスアップも期待できるでしょう。

キャリアアップがしやすくなる

管理者業務の経験には店舗運営も含まれており、社会的にも責任がある立場と判断されるため、キャリアアップに直結するでしょう。

店舗管理者として経験を積むと、目の前の業務に対応するだけでなく、お店全体を一つのチームとして考え、どのようにすれば売上を増やせるのかという視点が身につきます。従業員の採用や宣伝方法など、一般の登録販売者ではわからなかった店舗運営の流れが見えてくるため、貴重な経験となるでしょう。

店舗管理者の登録販売者がおこなう業務

店舗管理者の登録販売者がおこなう具体的な業務についてご紹介します。一般の登録販売者と店舗管理者の登録販売者では、どのような違いがあるのか確認しましょう。

医薬品の販売業務

店舗管理者の登録販売者も一般の登録販売者と同様にOTC（一般用医薬品）の販売業務をおこないます。OTC（一般用医薬品）の効果や副作用、飲み合わせの知識から、OTC（一般用医薬品）以外の日用品など、取り扱っている商品全般の接客をおこないます。

店舗運営に関連する業務

店舗管理者の登録販売者がおこなう業務には、店舗運営に関する業務もあります。販売や発注などの一般の登録販売者がおこなう業務とは違い、運営は管理者がおこなう専門的な業務です。店舗ごとの毎月の売上や混雑の管理、客層の把握など、過去のデータを元にお店全体の管理をおこないます。その他にも人材の採用や育成などの業務もあるため、幅広い知識が必要です。

まとめ｜登録販売者は各種書類に注意しよう

転職先で登録販売者として働く場合は、必ず「業務従事証明書」もしくは「実務従事証明書」の作成を勤務していた企業にお願いしましょう。店舗管理者の登録販売者になれば、転職で採用されやすかったり、年収アップやキャリアアップがしやすかったりとメリットが多くあります。転職をお考えの方は、アポプラス登販ナビを利用してピッタリの転職先を見つけましょう。