こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

登録販売者として働いている中で、キャリアアップや新たな業務への挑戦のために転職を考えている人もいるでしょう。転職をする際は、現在の職場をトラブルなく円満な形で退職したいと考えます。

本記事では、登録販売者が今の職場を退職するときに注意したいトラブルの内容や、実際に登録販売者として働く人のリアルな声をお届けします。登録販売者として成長するために転職を考えている人は、退職時のトラブル対策をぜひ参考にしてみてください。

目次

• ・登録販売者の退職は難しい？
• ・【実体験】登録販売者の退職にまつわるリアルな話
• ・退職のトラブルを防ぐ！登録販売者の転職テクニック
• ・まとめ｜退職時は早めに伝えることと事前に必要書類を確認しておくことが大切

登録販売者の退職は難しい？

登録販売者の退職は業務の引き継ぎなどが多いため難しいと言われており、退職に際し企業側との間でトラブルが発生する可能性はゼロではありません。

そのため、退職を希望する場合は、一般的に退職したい日の１～３カ月前に退職の意思を伝える必要があります。業務の引継ぎがある場合はどれくらいかかるかを計算して、退職の意思を伝える日程を決めましょう。

ここでは、登録販売者が企業に退職を伝えたときに起こり得る問題を３つ紹介します。

引き止めにあう可能性がある

退職の意思を上司に伝えたとき、引き止めにあう可能性があります。企業が登録販売者の退職を引き止める理由は、さまざまです。優秀な人材として評価しており、今後も重要な役割を任せたいと考えている場合、引き止めにあう可能性があるでしょう。

また、店舗の人材が不足しており、退職によって現在働いている人の負担が大きくなると考えられ引き止めにあうケースもあります。新しい人材を採用するには時間とコストがかかるため、退職の時期をずらしてほしいと相談される場合もあるでしょう。

引き止めにあってもスムーズに退職するためには、退職理由を明確に伝えることが大切です。また、退職理由に企業への不満や不安を交えるのは避けましょう。企業が改善に取り組むとして引き止めにあう可能性があります。退職の引き止めにあわないためには、転職先を先に決めておくのも一つの手段です。

販売従事登録証を返してもらえない可能性がある

販売従事登録証とは、登録販売者としてOTC（一般用医薬品）を販売するために必要な証明書です。就職すると、販売従事登録証は企業に預けて保管してもらうのが一般的です。

企業に預けている場合は、退職時に返却してもらうようにしましょう。転職先で登録販売者として働く場合は、転職先に提出が必要となるため、提出期限を確認してそれまでに返却してもらえるよう伝えることが大切です。

万が一、企業が登録証を紛失してしまっていても再発行が可能ですが、手続きに時間がかかる可能性があるため、早めに確認しておきましょう。

実務・業務従事証明書をなかなか発行してもらえない可能性もある

退職時には、実務・業務従事証明書を発行してもらう必要があります。実務従事証明書とは、販売従事登録前の一般従事者としての経験を証明する書類です。一方、業務従事証明書とは、登録販売者としての経験を証明する書類です。

転職先で登録販売者として働く場合、自身の実務や業務経験を証明するために必要な書類であるため、必ず退職時に受け取る必要があります。もし発行してもらえず転職先に提出できなければ、これまでの経験が認められずキャリアに大きな影響をおよぼす可能性があります。企業に発行を依頼する必要のある書類であるため、退職を伝えた後すぐに申請しましょう。

登録販売者が退職する際に気を付けたい書類については以下の記事でも紹介しているため、あわせてご覧ください。

登録販売者が退職時に注意するのはこの2点！販売従事登録証と実務従事証明書

【実体験】登録販売者の退職にまつわるリアルな話

ここでは、実際に登録販売者として働く人が退職時に経験したトラブルについて紹介します。登録販売者は、転職先でも同じように資格を使って働く場合に必要な書類がいくつかあります。書類を返却してもらえない、引き止めにあったなど実際のトラブルを把握し、事前に対策を立ててから退職の旨を伝えられるようにしましょう。

アンケートの概要

アンケートの概要は以下の通りです。
アンケート名：登録販売者の退職時トラブルについて
回収期間：2024年５月22日～2024年６月４日
ターゲット：登録販売者
サンプル数：151/200（男性42名、女性109名）

今回、上記の内容にてアンケートを実施しています。登録販売者として退職した経験をもつ人がどのくらいいるのか、退職時にどのような問題が発生したかなどをみていきましょう。

Q１:登録販売者として、退職をした経験はありますか

登録販売者として働く人の中で、退職した経験がある人の人数や割合は以下の通りです。

	合計	男性	女性
退職経験が「ある」	63人（41.72%）	16人	47人
退職経験が「ない」	88人（58.28%）	26人	62人

今回のアンケート調査では、退職経験のある登録販売者は４割ほどでした。

Q２:登録販売者として退職した際に困ったことや苦労した経験はありますか

登録販売者として働く人の中で、退職時に苦労した経験がある人の人数や割合は以下の通りです。（Q１で登録販売者として退職した経験があると回答した方を対象に質問しています。）

	合計	男性	女性
苦労した経験が「ある」	47人（74.6%）	11人	36人
苦労した経験が「ない」	16人（25.4%）	５人	11人

退職経験がある人のうち、７割以上が退職の際に困ったことや苦労した経験があると回答しています。

また、OTC（一般用医薬品）を販売するためには登録販売者を各時間帯に配置しなければいけないため、１人抜けてしまうだけでも店舗によっては大きな損失になってしまう可能性があり、登録販売者は引き止めにあいやすいとも考えられるでしょう。

Q３:登録販売者として退職した際、どのようなトラブルが発生しましたか（複数回答可）

登録販売者が退職する際に経験した具体的なトラブルの内容は以下の通りです。（Q２で登録販売者として退職した際に困ったことや苦労した経験があると回答した方を対象に質問しています。）

	合計	男性	女性
上司などに引き止められた	22人（46.81%）	５人	17人
残りの有給休暇を消化させてもらえなかった	22人（46.81%）	５人	17人
退職時期の引き延ばしをされる	16人（34.04%）	５人	11人
退職時に必要な書類をもらえない	９人（19.15%）	３人	６人
業務従事証明書が発行してもらえない	４人（8.51%）	１人	３人
業務従事証明書発行に時間がかかる	７人（14.89%）	１人	６人
その他	１人（2.13%）	１人	０人

登録販売者の退職時にもっとも多かったトラブルは、「上司などに引き止められた」「残りの有給休暇を消化させてもらえなかった」の２つでした。登録販売者が退職してしまうと、新たに登録販売者を採用するために時間やコストをかける必要があるため、引き止めにあいやすいと考えられるでしょう。

また、退職前に残っている有給休暇を消化してから辞めたいと考える人も多くいます。しかし、実際には消化できずに退職している登録販売者が多いようです。

有休を消化してから退職したいと考えている場合は、退職までの引継ぎにかかる期間に加えて有給休暇を取得する日数も考えたうえで、退職の旨を伝える日程を決めましょう。有給が多く残っているのであれば、より早めに退職の旨を伝えるのがおすすめです。

退職を伝えてから退職日までの期間に余裕がない場合、退職時期を引き延ばすようお願いされるケースもあるようです。

店舗で働く登録販売者が少ない場合、退職までに新しい登録販売者を採用しなければなりません。退職までの期間が短いと人材の確保が難しいとして、退職時期が引き延ばされる可能性があるため、採用までの期間を考えて早めに退職を伝えると店舗とのトラブルも少なくなるでしょう。

また、退職時に必要な書類をもらえなかったり、発行に時間がかかったりするトラブルも一定数あるようです。その他と回答した１件は、源泉徴収票を発行してもらえないトラブルでした。転職先に提出が必要な書類もあるため、退職時に書類発行をあわせて依頼できるよう、事前に必要な書類をピックアップしておきましょう。

退職のトラブルを防ぐ！登録販売者の転職テクニック

ここでは、退職を伝えたときに企業側とトラブルになるのを防ぐためのポイントを紹介します。登録販売者として転職でステップアップを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

働きながら転職活動をおこなうと引き止めにあいにくい

退職時のトラブルを避けるためには、現在の職場で働きながら転職活動を進め、転職先を決めることがおすすめです。転職先が決まっていない状態で退職したい意向を上司に伝えると、次の転職先が決まるまでは続けてほしいと引き止めにあう可能性があります。

その他にも、店舗の人材が不足している、重要な仕事を任せたいなどの理由から引き止めにあうケースがありますが、すでに転職先が決まっていれば、転職日を伝えることで引き止めを防げるでしょう。何度もしつこく引き止めにあう場合は「次の就職先が決まっており...」と伝えるのがおすすめです。

引き止めを予想して早めに退職の意思を伝える

引き止めにあう可能性があると予想して、退職の意思を早めに伝えるのも一つの手段です。民法では、退職するためには２週間前までに労働契約の解約の申入れとして、退職届を出すよう定められていますが、２週間前では業務の引継ぎが間に合わない、新しい人材の雇用が間に合わないなどの理由から、退職日を伸ばすよう引き止めにあう可能性があります。

また、企業によっては、就業規則で退職希望日の１カ月前に申し出るといったように独自の期間を定めている場合もあります。そのため、まずは就業規則で何カ月前までに伝える必要があるかを確認しましょう。そのうえで、業務の引継ぎや採用スケジュールなどを考え、できるだけ早めに伝えるのがおすすめです。

転職先の企業名を伝える必要はない

転職先がすでに決まっている場合でも、企業名まで伝える必要はありません。退職時に転職先の企業名を上司に伝えてしまうと、転職先の企業のネガティブな情報を伝えられ、結果的に残留することになるケースも見受けられます。

退職を引き止めるために、上司が転職先について不確実な情報を伝えたり、一部だけを切り取った伝え方したりすることもあります。このような背景をふまえ、不確実な情報は鵜呑みにせずに自分で真偽を確かめることが重要です。

今後も今の職場との関係を続けたいと思っている場合でも、退職確定後や転職先に入社した後に伝えるのがよいでしょう。

引き止められないよう理由はしっかりと伝える

いざ退職の旨を上司に伝えたときに引き止めにあわないよう、退職の理由を明確にしておきましょう。申し出の際に、強い意志をもって退職理由を伝えられるよう、事前に内容を整理してスムーズに伝えられるようにしておくことが大切です。

労働条件や人間関係など企業に対する不満や不安を理由にしてしまうと、企業側から改善に取り組むから仕事を続けてほしいと引き止められる可能性があります。そのため、ステップアップのために転職する、新しい業務に挑戦するために転職するなど、将来の仕事に対する展望を伝えるのがおすすめです。

また、転職先の企業名を聞かれた場合は、引き止めを防ぐためにも「複数社から内定をもらっていてまだ決まっていない」「転職先から社名は伏せるように言われている」と具体的な企業名を出さずに回答することが望ましいです。

まとめ｜退職時は早めに伝えることと事前に必要書類を確認しておくことが大切

登録販売者が退職を伝える際、引き止めにあったり、必要な書類を発行してもらえなかったりとさまざまなトラブルが予測できます。実際に登録販売者として働く人を対象におこなったアンケートでも、引き止めにあう、有休を消化できない、必要書類がもらえないなどのトラブルが発生していたとわかりました。

登録販売者の退職トラブルを防ぐためには、退職の旨を早めに伝えて企業側が新しい人材を採用する期間を確保することや転職先を決めて引き止めにあわないようにすることが大切です。また、転職先に提出が必要な実務・業務従事証明書をはじめとした書類は、事前にピックアップして早めに発行を依頼しましょう。

アポプラス登販ナビでは、登録販売者の転職に特化したサービスを提供しています。登録販売者として転職を成功させ、年収アップを図りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。