サポートを受ける

お電話でのご登録・ご相談も承っております。

フリーコール 0120-959-755

月~金曜(祝・祭日を除く) 9:00~18:00

  1. 登録販売者 求人・転職TOP
  2. お役立ち情報
  3. 業界コラム
  4. 業界トピックス
  5. 今注目の「フェムケア」とは?ドラッグストアで働く登録販売者必見!
業界コラム 業界トピックス

今注目の「フェムケア」とは?ドラッグストアで働く登録販売者必見!

今注目の「フェムケア」とは?ドラッグストアで働く登録販売者必見!

今注目の「フェムケア」とは?ドラッグストアで働く登録販売者必見!

登録販売者の皆さんは、「フェムテック」という言葉をご存知でしょうか?昨今注目を集めているこの新しい言葉は、今後ドラッグストア市場へ大きな影響をもたらすキーワードです。この記事では、フェムケアについてあまりよく知らないという方に向けて、言葉の意味や市場の動きについてご紹介します。ドラッグストアで働く登録販売者の方はぜひ参考にしてみてください。

目次

登販が知っておきたい!フェムテック・フェムケアとは

登販が知っておきたい!フェムテック・フェムケアとは

フェムテックは「Female(女性)」と「Technology(テクノロジー)」をかけあわせた造語であり、女性の健康を支える商品やサービスのことを指します。2021年の新語・流行語大賞にノミネートされたことがきっかけで、多くの関心を集めました。また、テクノロジーを使っていない商品やサービスのことを「フェムケア」といいます。フェムケアは、「Feminine(女性の)」と「Care(ケア)」を掛けあわせた言葉です。

【フェムテック・フェムケア関連商品やサービスの例】

生理日・排卵日予測アプリ
生理日・排卵日予測アプリ
LINEを活用した妊活サポートサービス
LINEを活用した妊活サポートサービス
女性の健康をサポートする健康食品
女性の健康をサポートする健康食品

今注目されている理由

2015年8月に、女性活躍推進法(正式名:女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)という新しい法律が誕生しました。この法律は、仕事で活躍したいと希望する女性が、個性や能力を十分に発揮できる社会を実現することを目的としたものです。
しかし、実現のためには、働く女性が抱えているさまざまな健康問題を解決する必要があります。女性特有の問題としては、月経による不調、妊娠・出産、更年期などにおける健康管理や、女性特有の病気である子宮頸がんや乳がんの予防・治療などがあります。女性の活躍推進には、このような健康問題に対するサポートが必要不可欠であり、そのための手段として、フェムテックやフェムケアが注目されています。

大手企業が続々と市場に参入

経済産業省の調査によると、2025年時点のフェムテックによる経済効果は年間で約2兆円と推計されており、さまざまな業界の大手企業が次々にフェムテック事業に参入し、新商品やサービスを展開しています。

参考:経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業 働き方、暮らし方の変化のあり方が将来の日本に与える効果と課題に関する調査報告書」

具体的には以下のような取り組みがあります。

ユニクロ

カジュアル衣料を展開するユニクロは、フェムテック流行以前の2003年から、ウィメンズインナーウェアに力を入れてきました。ユニクロが開発した商品の例としては、女児のバストの成長に合わせて選べる「ガールズブラ」や、妊娠~産後までの身体の変化に対応する「マタニティインナー」、病気や授乳期などで腕があがりづらい方に向けた「前あきインナー」などがあります。
そして、2021年には速乾&防臭機能付きの「吸水サニタリーショーツ」を発表し、大きな話題を呼びました。

ユニ・チャーム

ユニ・チャームは、ナプキン、タンポンなどの生理関連用品や、ベビー用紙オムツを中心とするベビーケア用品などを提供している会社です。ユニ・チャームの生理用品ブランド「ソフィ」では、生理日管理に加え、生理痛やPMSなどの生理にまつわる悩みをサポートするアプリ、「ソフィ 生理日管理&生理不調ケア」を2021年に配信開始しています。
また、フェムテックへの関心が高まる中、ソフィはこれまでの生理に対する価値観に変化を起こすべく、「#NoBagForMeプロジェクト」を2019年に発足。生理用品を買うときに紙袋を用意され隠すのが当たり前とされる生理や女性の身体のことを、もっと気がねなく話せる社会にしたいという想いから、生理に関する研修や情報発信などもおこなっています。

イオン

国内小売最大手のイオンは、2022年3月に、フェムテック小売店舗「byeASU(バイアス)」をイオンレイクタウンkaze(カゼ)にて期間限定で運営、6月よりECサイトでの販売を開始しました。「byeASU(バイアス)」は、生理ケア、ゆらぎケア、妊活サポート、マタニティ・チャイルドケア、メノポーズケア、デリケートゾーンケア、セクシャルヘルスケアと、女性のこまかな悩みに沿った商品を扱う売り場構成になっています。

フェムケア市場がドラッグストアや登録販売者にもたらす影響

フェムケア市場がドラッグストアや登録販売者にもたらす影響

このようにフェムケア市場が拡大を続けている中、ドラッグストアや登録販売者へは具体的にどのような影響があるのでしょうか。

「第23回JAPANドラッグストアショー」でコーナーが新設

ドラッグストア業界の「フェムケア」カテゴリの創出を目指し、2023年のドラッグストアショー(8月18日~20日)では、フェムケアカテゴリが新設されることが公言されています。フェムケアカテゴリでは、女性用サプリメントやセクシャルウェルネス、身体の冷え対策、おりもの・膣ケア、尿もれ・軽失禁など、女性特有のライフケアに関するすべての商品・サービス・システムが対象となっています。
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の定例会見での発表によると、ドラッグストアにおけるフェムケアカテゴリとしての打ち出し方がまだ固まっていないようですが、今後もドラッグストアにおける新しい取り組みに注目が集まります。

フェムケア市場は女性の登録販売者が活躍するチャンス

フェムテック市場の盛りあがりと共に、今後はドラッグストアにおいても展開が広がっていくことが予想されます。フェムテック関連の売り場作りをおこなうにあたっては、当事者である女性の登録販売者の協力が必要不可欠です。ドラッグストアを訪れる女性のお客さまが、「何に悩み、どのような商品が必要で、どのような心遣いがあるとうれしいか」などを考えて、従業員同士でアイデアを出しつつ進めていくのがよいでしょう。

早めの情報収集がカギ

フェムテック市場の波に乗るためには、早めに情報取集をおこない、売り場作りを構想しておくことがカギとなります。最後に、大手ドラッグストアチェーンのフェムケア商品の売り場展開について見ていきましょう。

大手ドラッグストアチェーンのフェムケア取り扱い例

大手ドラッグストアチェーンのフェムケア取り扱い例

まだ日本チェーンドラッグストア協会による舵取りが定まっていないこともあり、大々的にフェムケアを打ち出すドラッグストアストアチェーンは多くありませんが、以下のような事例が実際に取り組まれています。

トモズ

関東を中心に欧米型ドラッグストア・調剤薬局を展開するトモズでは、初心者も使いやすい「月経カップ」日本人女性の体質に合わせた「デリケートゾーン用ソープ」などの商品を展開しています。中目黒店、五反田店などの一部店舗においては、フェミニンケアアイテムを取り揃えたコーナーも展開しており、フェムケア関連商品の売り場作りのお手本になりそうです。

マツモトキヨシ

大手ドラッグストアブランドのマツモトキヨシでは、オンラインショップで「お店では買いづらい商品特集」と称して、デリケートゾーンに使えるソープやウェットシートなどを展開しています。フェムケア商品をお店で買うのは恥ずかしいと考えるお客さまもいることを考慮すると、店舗で売り場を展開する際も何かしらの配慮が必要になりそうです。
また、コンセプトショップ「matsukiyo LAB(マツキヨ ラボ)」(※)を立ちあげ、デリケートゾーンケアのブランドである「iroha INTIMATE CARE」アイテムや、「iroha」のセルフプレジャーアイテムといったオリジナルの商品を展開しており、他店にはない戦略を講じています。

※matsukiyo LAB:地域のお客さまの健康的な暮らしを支えるため、「薬剤師」・「管理栄養士」・「ビューティースペシャリスト」の専門スタッフが美と健康をトータルサポートするヘルスケアサービスを目指すコンセプトショップ

まとめ|今注目の「フェムケア」について登録販売者も情報収集しておこう

店舗の売上を維持するためには、商品展開の新陳代謝が重要です。フェムテック・フェムケア商品は今後ドラッグストアの売り場に大きく影響する新たなカテゴリとなるでしょう。関連商品や同協会からの情報を早めに収集し、活気ある売り場作りに取り組んでいきましょう。

執筆者:村松 早織(薬剤師・登録販売者講師)

執筆者:村松 早織(薬剤師・登録販売者講師)
株式会社東京マキア 代表取締役
登録販売者や受験生向けの講義を中心に事業を展開
twitter、YouTube等のSNSでは、のべ1万人を超えるフォロワー・チャンネル登録者に向けて、OTC医薬品についての情報発信を行っている。

過去の記事 登録販売者の管理者要件が実務経験1年以上に!追加研修が必要?
新しい記事 【専門家監修】厚労省が「濫用のおそれのある医薬品」の範囲の拡大を告示。登録販売者への影響は?