【登販向けに解説！】ドラッグストア業界の最新動向をご紹介！

こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

近年、ドラッグストア業界は急速に進化を遂げています。セルフメディケーションの推進やネット販売の拡大によって将来性が期待される一方で、人材不足や競争の激化に伴い、業界にはさらなる変化が求められています。その中で、登録販売者の役割もますます重要となっていくでしょう。

本記事では、ドラッグストア業界の最新動向や直面する課題、そしてドラッグストア業界の将来性について解説します。

とくに、セルフメディケーションの推進や地域包括ケアシステムの確立における登録販売者の役割に焦点を当てて、今後の業界の展望を探ります。登録販売者としてこれからのドラッグストア業界を理解し、今後のキャリアプランを描くヒントとしていきましょう。

目次

• ・ドラッグストア業界の主要動向と現状
• ・ドラッグストア業界が直面する課題
• ・登録販売者にかかわるドラッグストア業界の将来性
• ・まとめ｜ドラッグストア業界の変化に柔軟に対応しよう

ドラッグストア業界の主要動向と現状

近年、ドラッグストア業界は急速に変化しており、消費者のニーズに応えるための新たな戦略が求められています。とくに、ワンストップ型店舗の増加やコンビニエンスストア、ECサイトとの競争が激化している点が顕著です。また、業界内では、企業同士の合併や提携が活発化しており、競争はいっそう厳しさを増しています。

これらの動向は、ドラッグストアが単なるOTC（一般用医薬品）の販売にとどまらず、地域の健康管理や生活全般をサポートする重要な役割を果たしていることを示しています。業界の展望を理解するためには、これらの主要な動向の把握が不可欠です。

ワンストップ型店舗の増加

近年、ドラッグストア業界ではワンストップ型店舗の増加が顕著です。これは、消費者がOTC（一般用医薬品）だけでなく、化粧品や日用品、さらには食品までを一度の訪問で購入できる利便性を求めていることを示しています。

ドラッグストア業界は、コロナ禍における消費者の短時間で必要な商品をまとめて購入したいというニーズに応える形で進展してきました。１つの場所でさまざまなニーズを満たせるワンストップ型店舗は、買い物の効率を大幅に向上させられます。

また、ワンストップ型店舗は、地域密着型のサービスを強化する傾向にあります。多くのドラッグストアが調剤薬局を併設し、医療サービスと小売りを融合させ、地域の健康管理にも寄与しています。利便性だけなく、地域の健康促進にも寄与しているこのような店舗は今後も増加していくでしょう。

コンビニやECサイトとの競合

ドラッグストアは、コンビニエンスストアやECサイトとの競合が激化しています。とくに、24時間営業で利便性が高く、日常的な買い物の場としての地位を確立しているコンビニで一部のOTC（一般用医薬品）の販売が解禁されたことは、ドラッグストアの売上に打撃を与えるでしょう。

また、ECサイトの成長により、オンラインでの衣料品や日用品の購入が一般的となり、消費者の購買行動に変化が現われました。洗剤や化粧品など、ドラッグストアで販売している商品をオンラインでまとめて購入する人も増加しています。

これに対抗するため、ドラッグストアは、独自のオンライン販売チャネルを強化し、顧客の利便性を向上させる取り組みを進めています。

オンラインとオフラインの融合

オンラインとオフラインの融合オフラインとオンラインの融合、いわゆるOMO（Online Merges with Offline）戦略は、ドラッグストア業界で重要なトレンドです。顧客は、オンラインでの情報収集や購入をおこない、実店舗での受け取りサービスを利用するケースが増えている傾向です。

この流れにより、ドラッグストアはデジタル化を進め、オンラインでの購入を促進する施策が求められています。

ドラッグストア企業同士の合併や提携

ドラッグストア業界では、企業同士の合併や提携が活発におこなわれています。とくに規模の拡大や市場シェアの獲得を目指す動きが顕著であり、2021年には、マツモトキヨシとココカラファインの経営統合が話題となりました。

このような再編は、競争が激化する中での生き残り戦略として重視されており、業界全体の寡占化が進んでいます。今後も合併や買収などを通じた企業の再編が続いていくと予想され、業界の構造が大きく変わる可能性があります。

ドラッグストア業界が直面する課題

ドラッグストア業界は、急速に変化する市場環境の中で、さまざまな課題に直面しています。

とくに、薬剤師不足は深刻な問題であり、調剤業務の拡大に伴い、必要な人材を確保するのが難しい地域もあるでしょう。さらに、少子高齢化に伴う労働人口の減少も影響し、薬剤師にとどまらず業界全体での人材不足が懸念されています。また、競合他社との激しい価格競争や、消費者ニーズの多様化により、差別化戦略が求められている状況です。

これらの課題に対処するためには、業界全体での協力や新たなビジネスモデルの構築が重要です。今後の持続可能な成長を目指すために、これらの課題を克服するための戦略が求められます。

薬剤師の不足

ドラッグストア業界では、地域によって薬剤師の不足が深刻な課題となっています。厚生労働省が2022年に実施した調査の結果によると、青森県や福井県、沖縄県では、薬局・医療施設に従事する人口10万人あたりの薬剤師数が全国平均を大幅に下回っていました。一方で、東京などの都市部では全国平均を大きく上回っており、薬剤師が都市部に偏在している状況が浮き彫りとなっています。

調剤併設型店舗の増加に伴い薬剤師の需要が高まる一方で、供給が追いついていない地域もあるという現状です。薬剤師の数自体は増加傾向にあるものの地域ごとに偏りがあり、さらに店舗数が増えている中で、必要な人数の薬剤師を確保するのが難しい店舗もあります。

業務負担が増大し、薬剤師の離職率も上昇している状況の中で、登録販売者の役割がより重要になっています。登録販売者は、OTC（一般用医薬品）の販売や顧客対応をおこない、薬剤師の負担を軽減し、店舗運営を支える重要な存在です。

参考：厚生労働省「令和４(2022)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況 ３ 薬剤師」

労働人口の減少による人材不足

日本全体で少子高齢化が進む中、ドラッグストア業界も労働人口の減少という課題に直面しています。厚生労働省が2024年に発表した「一般職業紹介状況」によると、ドラッグストアの登録販売者などが属する「販売従事者」の有効求人倍率は2.09となっており、求職者数より求人数の方が多い現状が明らかになりました。

さらに、総務省の実施した「労働力調査」の結果によると、若年労働力人口（15〜34歳）の割合は2007年には30.4%でしたが、減少傾向をたどり、2014年以降は25%前後にとどまっています。若年層の労働力が減少しているため、店舗での人材確保がますます難しくなっています。

こうした背景から、セルフレジや在庫管理システムの導入により業務負荷を軽減するなど、業務の効率化やデジタル化が業界の急務となっており、IT人材の確保も重要な課題です。

業界全体での人手不足は、サービスの質や顧客満足度にも影響を及ぼすため、企業は働きやすい環境を整えることが求められます。労働条件の改善や、柔軟な働き方が、業界の持続可能な成長へとつながっています。

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(令和6年10月分)について　参考統計表」 厚生労働省人材開発統括官「若年者雇用対策の現状等について」 総務省「労働力調査（基本集計）2023年（令和５年）平均結果の概要」

競合との差別化

ドラッグストア業界は、競合他社との激しい価格競争に直面しています。とくにコンビニエンスストアやスーパーマーケット、さらにはオンラインショップとの競争が激化しており、消費者の選択肢が広がっています。そのため、ドラッグストアは独自のサービスや商品を提供して差別化が必要です。

たとえば、プライベートブランドの展開や、健康相談サービスの提供など、顧客のニーズに応える取り組みが求められています。また、地域密着型のサービスを強化し、顧客の信頼を得るのも重要です。

競争が激化する中で、いかにして顧客の心をつかむかが、今後のドラッグストア業界の成長に大きく影響するでしょう。

登録販売者にかかわるドラッグストア業界の将来性

近年、ドラッグストア業界の将来性は高まっています。主な要因は、セルフメディケーションの推進や地域包括ケアシステムの確立、ネットショップを通じた販売の拡大です。

こうした流れの中で、現場の担い手となる登録販売者の役割はいっそう重要性を増しています。登録販売者は、OTC（一般用医薬品）の販売をおこなうだけでなく、地域社会の健康管理や顧客のニーズに応えるための重要な存在として期待されているのです。

ここでは、今後のドラッグストア業界の将来性が高まっている要因を解説します。

セルフメディケーション

セルフメディケーションは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする取り組みを指します。高齢化社会の発展に伴い、医療費の増加が懸念される中で、国はOTC（一般用医薬品）の利用を推奨しているのです。セルフメディケーションの推進において登録販売者は重要な役目を担っています。

登録販売者は、店頭でのOTC（一般用医薬品）の選択や使用方法についてのアドバイスを提供して、消費者のセルフメディケーションをサポートします。これにより、医療機関への負担軽減にも寄与し、登録販売者の需要は、今後ますます高まると考えられています。

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムの確立は、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送るための重要な施策です。このシステムの中で、登録販売者はOTC（一般用医薬品）に関する専門知識を活かし、地域住民の健康を支える役割を果たします。

OTC（一般用医薬品）の適切な使用や副作用の確認、健康相談などを通じた地域の医療と介護の連携が大切です。登録販売者が地域包括ケアシステムの一翼を担うと、今後、登録販売者の需要はさらに増加すると予想されます。また、地域の特性に応じたサービスを提供して、地域住民との信頼関係を築くのも重要です。

ネットショップを通じた販売

インターネットの普及により、OTC（一般用医薬品）のオンライン販売が急速に拡大しています。

とくに、遠隔販売の仕組みが導入されて、登録販売者の役割が新たな形で求められるようになっています。顧客はオンラインでOTC（一般用医薬品）に関する相談をおこない、近隣の店舗での受け取りが可能になるため、登録販売者はその橋渡しの役として重要な存在です。

さらに、ネットショップを通じた販売は、顧客の利便性を向上させるだけでなく、店舗の集客にも寄与します。登録販売者は、オンラインでの販売促進や顧客対応を通じて、業界全体の成長を促進する要因となるでしょう。今後もデジタル化が進む中で、登録販売者の役割はますます重要になると考えられています。

まとめ｜ドラッグストア業界の変化に柔軟に対応しよう

ドラッグストア業界は、近年急速に成長を遂げています。この成長は、セルフメディケーションの推進や調剤併設店舗の増加、オンライン販売の拡大によるものです。

その中で登録販売者の役割が重要視されており、薬剤師を支える存在として、専門的な知識を顧客に提供しながらOTC（一般用医薬品）を販売することが求められています。また、地域包括ケアシステムの確立により、登録販売者は地域住民の健康を支える重要な存在として期待されています。

今後もドラッグストア業界は成長を続け、登録販売者の需要もますます高まる見込みです。業界の変化に柔軟に対応し活躍し続けられるよう、最新の動向は常に把握しておきましょう。