【登販向け】退職代行って実際どうなの？利用するメリットとデメリットを解説

こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

登録販売者として働いている中で、より好条件の会社に転職したいと考えている方もいるでしょう。しかし、なかなか会社に言い出せないと感じている方も少なくありません。自分から言い出しにくいからと、退職代行を利用して退職をする方が増えています。

本記事では、登録販売者にとって退職代行を利用するのは、メリットなのかデメリットなのか詳しく解説します。退職代行の利用を検討するにあたって知っておきたいポイントも紹介しているため、転職を考えている登録販売者の方はぜひお読みください。

目次

• ・登録販売者も利用できる退職代行サービスとは？
• ・退職代行を利用するメリット
• ・退職代行を利用するデメリット
• ・登録販売者が退職代行を利用する前に考えるべきこと
• ・登録販売者が退職に迷ったときの相談相手
• ・まとめ｜退職代行サービスは最終段階として利用しよう

登録販売者も利用できる退職代行サービスとは？

近年、退職代行サービスの利用が急増しています。とくに職場での人間関係や退職手続きが面倒と感じている人にとって、非常に便利な選択肢です。登録販売者も例外ではなく、退職代行サービスを使用すると、スムーズに退職手続きをおこなえます。ここからは、登録販売者が利用できる退職代行サービスが、どのように活用できるか詳しく紹介します。

退職代行の利用が増えている背景

近年、退職代行サービスの利用が増えている背景には、職場環境の変化や入社前と後のギャップが関係しています。長時間労働や過度な業務負担により、精神的・肉体的な限界を感じ、退職を考えるケースが多いようです。また、上司や同僚に退職の意図を伝えるのが精神的に困難であるため、退職代行サービスを利用する傾向があります。

現在、退職代行サービスは、SNSやインターネットの普及により存在が広まっており、若い世代にとって一般的な選択肢です。また、職場の人手不足から退職を申し出にくいという人の活用も増えています。これらの要因が重なり、退職代行サービスの需要が高まっています。

退職代行を利用する際の流れ

退職代行サービスを利用する際の流れは以下の通りです。

まず、退職代行業者に、退職の理由と状況を説明し相談します。次に、業者を決定したら支払いをして、申し込み手続きを完了させましょう。このときに、個人情報や会社の情報を提供する必要があります。

その後、退職代行業者が代わりに会社に連絡して、退職の意思を伝えてくれます。退職の手続きが完了したら、業者から報告が届くでしょう。最後に、会社からの貸与物や備品などの返却をおこない、必要な書類を受け取ったら完了です。直接会社に行くことなくスムーズに退職手続きがおこなえます。

退職手続きの流れについては以下の記事でも詳しく解説しているため、参考にしてください。

登録販売者の上手な退職方法と転職の手続きの流れ

退職代行の利用料金やサービス範囲

退職代行サービスの利用金額は、運営元によっても異なります。

民間企業の場合、料金は１万円から５万円ほどで退職の意思を伝えるのがメインです。一方で、労働組合が運営する業者の場合は２万5000円から３万円で、未払い賃金の請求や退職日などの交渉も可能です。弁護士が提供するサービスはもっとも高額で、５万円から10万円ほどですが、法的なトラブルの対応も可能なため、必要に応じて選ぶとよいでしょう。

退職代行を利用するメリット

退職代行サービスは、退職を希望する労働者にとって便利な選択肢です。とくに、職場環境や人間関係に悩む人々は、直接退職の意思を伝えることが心理的な負担となるケースもあるでしょう。このような状況において、退職代行サービスを利用して得られるメリットは多岐にわたります。ここからは、退職代行サービスを利用して得られるメリットについて紹介します。

心理的負担が軽減される

多くの登録販売者は、退職を決意し行動に移すのに大きなストレスを感じます。ドラッグストアは店舗勤務のため、１店舗あたりの従業員は多くありません。退職するとなると現在いる従業員に迷惑をかけてしまうとプレッシャーを感じて、直接退職の意思を伝えるのが難しいときもあるでしょう。

退職代行サービスを利用すると、専門業者が代わりに退職の連絡をおこなってくれるため、心理的な負担が大幅に軽減されます。これにより、退職に伴う不安や緊張から解放され、次のステップに集中できる環境が整います。

スピーディに退職手続きを進められる

退職代行サービスを利用する最大のメリットの１つは、手続きが迅速に進む点です。退職の意思を伝えるためには、上司との面談や書類の提出が必要ですが、退職代行を利用すれば、業者が即座に会社へ連絡してくれます。

本来なら、数日から数週間かかるであろう退職手続きを数時間で完了してくれるケースもあります。とくに急いで退職したい方や、次の転職先に早く移りたい方には、おすすめの方法です。

有給消化や退職日の交渉などの手間がない

退職時には、有給休暇の消化や退職日を調節する必要がありますが、交渉内容によってはトラブルの原因になります。退職代行サービスを利用すると、業者がさまざまな交渉を代行してくれるため、利用者は手間が省けるでしょう。

とくに、有給休暇の消化については、会社側が消化を認めないケースもありますが、専門業者が交渉をおこなうと、スムーズに有給休暇を取得できる可能性が高まります。

退職手続きの負担が減り業務に支障をきたさずに済む

退職手続きに伴い本社に出勤しなければならないと、店舗に出勤できる登録販売者の人数が減って他の登録販売者に迷惑をかけてしまいます。しかし、退職代行サービスを利用すると業者が手続きを代行してくれるため、利用者は日常業務に専念できます。

これにより、退職の準備をしながらも業務のパフォーマンスを維持すること可能です。また、業務に集中できるため同僚や上司との関係を円滑に保ちながら退職を勧められて、円満退職を実現する助けとなるでしょう。

退職代行を利用するデメリット

退職代行サービスは多くのメリットがありますが、利用する際にいくつかのデメリットも考慮する必要があります。ここからは、退職代行サービスを利用するときのデメリットを詳しく解説します。

退職するためにコストがかかる

退職代行サービスを利用する際には、コストがかかります。一般的に民間の業者では、１万円から５万円ほどですが、労働組合や弁護士が提供している退職代行サービスは、さらに高額になる傾向があります。

ドラッグストアの店長兼登録販売者として勤務していたとしても、大きな負担となる可能性があるでしょう。

希望通りの退職ができない可能性がある

退職代行サービスを利用しても、必ず希望通りの退職ができるわけではありません。退職代行サービスを利用していても、円滑に退職が進まないこともあります。

たとえば、有給休暇が消化できていない場合や、未払いの給与がある場合などです。登録販売者の場合、販売従事登録証を返してもらえないケースや実務・業務従事証明書をなかなか発行してもらえないケースも考えられます。

退職代行業者によっては、こうしたトラブルが起こった場合に交渉ができず弁護士を頼らなければならなくなることもあります。トラブルが発生したら結局は自分で動くことが必要になるため、任せきりにせず必要な書類や手続きは自分で把握しておきましょう。

登録販売者が退職代行を利用する前に考えるべきこと

登録販売者が退職代行サービスを利用する前に考慮すべきポイントは、現在の職場の上司や管理職とのコミュニケーションです。退職代行サービスを利用すると、直接の対話を避けられますが、円滑な退職を目指すためには、まず上司や管理職に退職の意向を自分で伝えるのが望ましいでしょう。

上司との話し合いを通じて、退職理由や退職日を明確にし、業務の引継ぎについても相談すると、トラブルを未然に防げます。また、退職後の販売従事登録書や必要書類の受け取りについても、事前に確認しておきましょう。円滑なコミュニケーションを図ると、退職後の人間関係を良好に保てます。

同業他社へ転職する際の伝え方については、以下の記事もご参照ください。

登録販売者が同業他社へ転職する際の伝え方～円満退社のためのポイントや対応編～

登録販売者が退職に迷ったときの相談相手

退職を考える際、信頼できる相談相手を見つけるのが、スムーズに退職をするためにも自分の精神面的にも重要です。ここからは、登録販売者が退職に迷ったときに相談すべき相手を紹介します。

直属の上司

直属の上司は、あなたの業務をよく理解しているため、具体的なアドバイスが得られる貴重な存在です。退職の意向を伝えると、問題解決の手助けをしてくれる可能性もあります。また、上司との良好な関係を保つと、円満退職が実現しやすくなるでしょう。

お世話になっている先輩

職場での経験が豊富な先輩は、あなたの状況を理解し、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。先輩に相談すると、退職後のキャリアについて新たな視点が得られ、自分の進むべき方向性が明確になります。その結果、気持ちの整理をする助けにもなるでしょう。

同期

同じ立場で働く同期は、あなたの気持ちを理解してもらいやすい存在です。悩みを共有すると、ストレスも軽減できるだけでなく、具体的なアドバイスをもらえる場合もあります。ただし、相談内容が広まらないように、相談するのは信頼できる同期に限定するのが大切です。

社外の友人や家族

社外の友人や家族は、職場の事情を知らないため、偏見なくあなたの意見を受け止めてくれます。社外の友人や家族に相談すると、感情の整理ができて、新たな視点からアドバイスももらえるでしょう。

公共機関・サービス

労働相談窓口や転職エージェントなどの専門機関も利用できます。これらのサービスは、客観的な意見や具体的なアドバイスを提供してくれるため、退職に関する悩みを解決する手助けになるでしょう。

また、退職時のトラブルが深刻化した場合には、弁護士、社会保険労務士、行政書士といった法律の専門家に相談することも検討しましょう。このような専門家は、法的なアドバイスや交渉支援を提供し、安心してトラブルに対応できるようサポートしてくれます。

登録販売者が退職時のトラブルを防ぐ方法については、以下の記事もご参照ください。

登録販売者が退職時に注意したいトラブルとは？対処方法を解説

まとめ｜退職代行サービスは最終段階として利用しよう

退職代行サービスは、心理的負担を軽減し、迅速に退職手続きを進める手段です。しかし、退職の際に登録販売者は、会社から販売従事登録証を受け取る必要があるため、会社との関係が悪化してしまう可能性のある退職代行サービスの利用は慎重な判断が求められます。

どうしても上司や管理職に退職の意向を伝えるのが難しい場合は、退職代行サービスの利用は有効です。しかし、サービスの利用にあたっては金銭的な負担がかかるだけでなく、販売従事登録証屋実務・業務従事証明書にかかわるトラブルなどで円滑に退職が進まない可能性もあります。

退職を考える際には、まず直属の上司や信頼できる先輩に相談し、円満な退職を目指すのが大切です。自分に合った方法を選ぶためにも、退職代行サービスのメリットとデメリットを理解して、自分自身では対処できない場合の最終段階として利用しましょう。