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【登販も必見】再就職手当はハローワーク以外でももらえる?申請方法や条件を解説

【登販も必見】再就職手当はハローワーク以外でももらえる?申請方法や条件を解説

こんにちは、登録販売者転職のアポプラス登販ナビライターチームです。

「転職したいけれど、今の職場を辞めてしまうのは経済的に不安......」そのような悩みを持ったまま、登録販売者の仕事を続けている方もいるかもしれません。

しかし、離職時には失業手当が受給でき、転職活動をしてすぐに再就職先を決められたならば再就職手当ももらえます。この再就職手当は、転職エージェントを利用するなどハローワーク以外で仕事を決めた場合でも受給可能です。

本記事では再就職手当について紹介し、その申請方法や受給の条件なども解説します。ぜひ参考にしてください。

目次

転職を検討している登録販売者が知っておきたい再就職手当とは?

転職を検討している登録販売者が知っておきたい再就職手当とは?

仕事を辞めたとき、次の就職先が決まるまでの間に支給される「失業手当」についてはご存知の方が多いかもしれません。それとは別に、失業中に転職活動をおこない、早期に再就職が決まった方に支給されるのが「再就職手当」です。

再就職手当を受けることで、経済的な不安を軽減し、転職活動に集中できる環境が作れます。また、早期に再就職を決めることで手当が支給されるため、登録販売者の転職活動においても、短期間で新しい職を見つけるためのモチベーションになります。この制度について確認しておきましょう。

登録販売者の転職期間の目安については、下記コラムもあわせてご覧ください。

転職にはどれくらいかかる?登録販売者が知っておきたい転職期間の目安

失業手当との違い

さまざまな事情により失業したときにもらえる手当が、失業手当です。登録販売者の仕事を辞めて失業し、次の就職先を探しているが見つからないといったときに、失業中の生活を安定させる目的で一定期間支給されます。そのため、新たな就職先が決まると、まだ支給予定の日数が残っている状態でも残念ながら打ち切られます。

一方で再就職手当は、失業手当を受給できるはずの期間内に新しい職場が決定した場合に支給してもらえる手当です。「失業手当を受給できるはずの期間が3分の1以上残っている段階で次の再就職先を決められた場合」に、受け取れます。次の仕事が早く決まるほど、もらえる金額は大きくなります。

就業手当との違い

再就職手当と似た制度として、就業手当があります。この2つの手当の大きな違いは、支給を受ける際の条件です。

再就職手当を受給するには1年以上の継続した雇用が見込まれなくてはいけませんが、就職先によっては1年以上の雇用契約が難しいケースもあるでしょう。それに対して「1年未満の雇用契約でも失業手当を受給できるはずの期間が3分の1以上残っている場合」であれば受け取れる手当が就業手当です

他にもいくつか条件がありますが、再就職手当の条件を満たせず諦めてしまっていた場合でも、就業手当であれば受給できる可能性があります。アルバイトやパートの契約で、1年以上雇用されるか未定の場合には就業手当を申請しましょう。

ただし、就業手当は2025年3月31日をもって廃止されるためご注意ください。

参考:ハローワーク インターネットサービス「就職促進給付」

再就職手当の支給額の計算方法

実際にどのくらいの金額が支給されるのか、気になるところでしょう。再就職手当の金額は、基本手当の日額や再就職までにかかった期間などによって一人ひとり異なります。計算式は次の通りです。

基本手当日額×失業手当を受給できる残りの日数×給付率=支給額

給付率は、残りの給付日数によって2通りあります。給付日数の3分の1以上を残して再就職できた場合は、給付率60%で計算してください。給付日数の3分の2以上を残して再就職した場合は、給付率が70%です。

基本手当日額や所定給付日数は以前の職場での状況によって異なります。「雇用保険受給資格者証」に記載があるため、ぜひ実際に計算してみてください。登録販売者としての今後の転職活動を考えるうえでも、計画が立てやすくなるでしょう。

参考:厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所(ハローワーク)、地方運輸局「再就職手当のご案内」
参考:ハローワーク インターネットサービス「就職促進給付」

再就職手当を受け取るための条件

受け取れる可能性がある手当なら、しっかり受け取るべきです。ただ、受給にはいくつか決められた条件があります。再就職手当を受け取る対象となるためには次の条件をクリアしておく必要があるため、転職前に把握しておきましょう。

  1. 失業手当の支給を受けるための手続きをしたあと、7日間の待機期間が終わってから次の職場に就職すること
  2. 次の職場に入社する前の日まで失業の認定を受けており、なおかつ失業手当の支給を受けられる日数が3分の1以上残っていること
  3. 辞める前の会社と人事面でかかわりがなく、資金や取引などの面でも一切関係がない会社に入社していること
  4. 失業手当の給付制限を受けているケースでは、待機期間経過後の1カ月はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により仕事を決めていること
  5. 新たな就職先で継続して1年以上働くことが確実であること
  6. 原則として、雇用保険の被保険者であること
  7. 過去3年間に、同様の手当を支給されていないこと
  8. 失業手当を受給できると認定される前に決まっていた職場でないこと

参考:厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所(ハローワーク)、地方運輸局「再就職手当のご案内」

再就職手当はハローワーク以外からの就職でも受け取れる

再就職手当はハローワーク以外からの就職でも受け取れる

再就職手当を受け取れるのは、ハローワークを介して就職したケースだけだと思っている方もいるかもしれません。しかし、転職エージェントのようなハローワークとは違う事業者で見つけた求人に応募して無事に就職が決まった場合にも、再就職手当を受け取れます。

いくつか条件がありますが、以下の条件を満たしている方は忘れずに申請するようにしましょう。

厚生労働省の許可を得ている職業紹介事業所を経由している

新しい就職先を決める際に利用した職業紹介事業所が厚生労働省の許可を得ている事業者だった場合には、再就職の手当を受給できます。許可を得ている職業紹介事業所については、厚生労働省安定局の「人材サービス総合サイト」から検索可能です。

たとえば、「労働派遣事業検索」で「東京都」にチェックを入れて「アポプラスキャリア株式会社」と検索すると、「派13-315001」という許可・受理番号が記載されています。この番号がコーポレートサイトの「企業情報」ページにも記載されていれば、その企業は厚生労働省から許可を受けた職業紹介事業所であることが確認できます。

ハローワーク以外の求人に応募する際は、許可を得ている事業所かどうかを先に確認してみてもよいかもしれません。

自己都合退職の場合:給付制限期間の2カ月目以降に就職している

自分自身の事情によって仕事を辞めた場合、失業手当の支給を受けられるまでに給付の制限期間があります。このケースでは、待機期間を経過後の1カ月間はハローワークまたは職業紹介事業者を介して紹介された就職先でなくては再就職手当を申請できません

2カ月目以降の就職であれば、知人の紹介や新聞広告の募集に応募した場合も含めて再就職手当を受給できる対象です。

会社都合退職の場合:7日間の待機期間以降に就職している

会社の倒産や解雇など退職理由が会社側の事情だった場合には、待機期間を7日間おき、そのあとに就職できれば再就職手当を受給できる対象です。知人の紹介や新聞広告からの応募でも受給の対象になるため、再就職手当を申請できます。

ただし、再就職手当を受給するには失業状態にあると認められなくてはいけません。就職する日の前日までに失業の認定を受けておくことが必須のため、忘れず早めにハローワークへ行きましょう。

参考:厚生労働省、都道府県労働局、公共職業安定所(ハローワーク)、地方運輸局「再就職手当のご案内」

再就職手当を受け取るための手続きの流れ

再就職手当を受け取るための手続きの流れ

再就職手当を受け取るためには、前職を退職した時点からやらなくてはいけない手続きがいろいろとあります。決められた時期までに手続きをしていないと、受給できたはずの再就職手当を受け取りそびれてしまうおそれもあるため、各手続きを忘れないようにしましょう。

ハローワークと転職サイトの違いを知りたい方は、以下のコラムもご参照ください。

【登録販売者の転職】ハローワークは利用すべき?転職サイトとの違いを徹底比較

離職票をもってハローワークで失業手当の申請をする

会社を退職する際は、「離職票」を会社から受け取るようにしてください。退職後に会社から郵送されるケースが一般的ですが、念のため、退職時に会社へ郵送を依頼しておくと安心かもしれません。

また、離職票を受け取る際に、『業務従事証明書』または『実務従事証明書』も忘れずに受け取っておきましょう。

これらの書類に関する詳しい説明は、下記コラムをご覧ください。

登録販売者の業務従事証明書とは?実務従事証明書との違いや必要なケースを解説

離職票を受け取ったら、自分の居住地を管轄するハローワークへ行き失業手当を支給してもらうための申請をしてください。どこのハローワークでもよいわけではなく、居住地ごとに手続きをおこなうハローワークは決まっているため、管轄を調べて行くようにしましょう。

失業認定セミナーに参加して失業認定を受ける

申請後に受給資格が決定したら、失業認定セミナーに参加しましょう。このセミナーに参加しなくては、失業状態にあるとする認定を受けられません。失業の認定を受けていないままスムーズに再就職先が決まってしまうと、再就職手当の受給を申請できないため気をつけてください

「すぐに転職するから失業手当は必要ない」と思っている方も、失業認定を受けることをおすすめします。

就職活動をおこない実績を報告する

再就職に向けて、就職活動をしましょう。転職エージェントを利用した就職活動でも大丈夫ですが、失業手当を受給するためには指定された日にハローワークへ行き就職活動の実績を報告する必要があります。

ハローワークへ行かず実績の報告をしないままでは、いくら自分で就職活動していても失業手当を受けられなくなってしまうのです。失業認定セミナーのなかで詳しい説明があるため、重要な点を聞き逃さないようにしてください。

就職先から就労証明書をもらいハローワークに提出する

再就職が決まったら、就職先から就労証明書もしくは採用証明書をもらいましょう。この証明書をハローワークに持っていくと、再就職手当の支給を申請する書類がもらえます。

書類に必要な事項を記入して、就職した次の日から1カ月以内に提出してください。郵送でも構いません。再就職先の会社が記入する箇所もあるため、余裕を持って申請作業を進めるようにしておきましょう。

再就職手当とともに申請したい「就業促進定着手当」

再就職手当とともに申請したい「就業促進定着手当」

念願叶って再就職できた場合も、状況によっては以前の会社よりも賃金が低下してしまうケースがあるでしょう。そのような場合に申請できる手当が「就業促進定着手当」です。次のような条件を満たした場合には、申請してみてください。

異業種転職などで賃金が下がったときに支給される

離職前の賃金の日額に対して、再就職後6カ月間の賃金の1日分が下回ってしまっている場合に支給されます。異業種への転職の場合などは、賃金が下がってしまいやすいかもしれません。もちろん、同業種への転職であっても賃金が下がってしまった場合には支給されます。

再就職手当の支給を受けている人が対象

就業促進定着手当の支給は、再就職手当の支給を受けていることが条件です。前職を退職したあとすぐに再就職先が決まり、再就職手当を支給できたものの、新しい就職先が以前よりも低賃金だった場合に申請してください

再就職後に雇用保険に加入して同じ職場で半年以上働く

再就職した職場で雇用保険に加入し、その後、同じ職場で半年以上働いていることが条件です。場合によっては再就職先の都合で出向となり、半年が経過する前に勤務先が変わってしまうケースがあるかもしれません。しかし、このような場合は就業促進定着手当の支給対象外となってしまいます。

参考:厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク「再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には『就業促進定着手当』が受けられます」

再就職手当をもらう際の注意点

再就職手当をもらう際の注意点

再就職手当は、早期の再就職をサポートしてくれる制度です。申請しなくては支給されない手当のため、転職を考え始めたときには失業手当のことだけでなく再就職手当についても調べておきましょう。

再就職先が決まり落ち着くまでには、精神的にも経済的にも大変なことがあるかもしれません。その時期に支給される手当があるのなら、ぜひ忘れずに申請してください。

失業保険の受給をなるべく早く始める

退職後はなるべく早くハローワークへ行き、失業保険を受給するための手続きを始めるようにしましょう。

失業手当や再就職手当は、受給できる時期が決まっています。また、ハローワークへ行ってもすぐに失業保険を受給できるわけではなく、失業認定セミナーに参加して失業認定を受けなくてはいけません。その後に、待機期間や給付制限の期間などもあります。

もしも、ハローワークへ行くタイミングが遅れて先に再就職が決まってしまうと、失業手当や再就職手当を受給できないまま次の職場で仕事を始めることになります。その場合には、賃金が下がっても就業促進定着手当を申請できません。

さまざまな手続きをスムーズに進めるためにも、退職後はすぐにハローワークへ行くことをおすすめします。

就職後1カ月以内に申請する

再就職手当は、就職した日の翌日から1カ月以内に申請する必要があります。そして、申請書類を用意するためには、就職先から就労証明書をもらわなくてはいけません。

就職してすぐに証明書を請求することになるため、思わずためらってしまうかもしれませんが、必要な書類を期日までに用意しなくては、もらえるはずの再就職手当をもらえなくなってしまいます

申請書類には会社側に記入してもらう箇所もあり、急かすことなく進めるためにも余裕を持っておくことが大切です。就職後は早めに申請の手続きを開始しましょう。

転職エージェント利用や求人検索で効率よく探す

再就職手当は、早期に再就職するほど支給金額があがります。そして、再就職の決定が1日遅くなっただけでも、まったくもらえなくなってしまう可能性もあります。

これらのことを考慮すると、転職エージェントを利用したり求人検索を使ったりしてできるだけ効率よく探していくことが重要です。ハローワークにも求人情報はありますが、登録販売者に特化した転職エージェントのほうが情報の量も質も期待できるでしょう

まとめ|再就職手当は転職エージェント経由でも受給可能

転職を迷っている登録販売者の方は、いろいろと不安があるかもしれません。ただ、再就職が決まったときにもらえる再就職手当の存在を知っていると、経済的な面でも少し気持ちが前向きになるのではないでしょうか。

再就職手当は、ハローワークを経由した再就職の場合以外でも支給されます。自分に合った転職先をできるだけ早く見つけ、精神的な安心感だけでなく再就職手当もしっかり受け取れるよう、ぜひ転職エージェントや求人検索を利用してみてください。

転職に不安がある方は、アポプラス登販ナビの利用がおすすめです。登録販売者の転職支援に特化し、専任のキャリアコンサルタントがあなたに合った職場探しをサポートします。再就職手当についての相談にも応じますので、ぜひ一度お問い合わせください。

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